東京電力福島第一原発事故を受けた福島県の１８歳以下の医療費無料化が１日、始まった。都道府県単位での実施は全国初。県によると、初日は目立ったトラブルはなかった。
県内に住民票があることが条件で、県外避難者でも住民票を異動していなければ無料となる。県内市町村が小学３年生までの医療費を無料化しているため、県は小学４年生から１８歳以下を対象に全額補助する。郡山市はこれまで、入院は小学６年生以下、通院は３年生以下としてきた。小学５年の次男（１０）ら息子３人と共に市内の小児科を訪れた主婦富塚美和さん（３６）は「無料化は本当にありがたい。子どもが一斉にインフルエンザなどにかかると、医療費が１度で１万円近く掛かるときもある」と歓迎した。５歳の長男を連れて福島市の病院を訪れた女性（３０）は「子どもが大きくなっても安心できる」と話した。
本記事では，福島県における医療費助成の取組の実施状況を紹介．同取組に関しては，同県HPを参照*1．
「18歳に達する年度の3月末日までにある人」で同「県内に住所がある」方を対象に，「健康保険適用の診療を受けた時に支払うべき自己負担額」*2を助成．自己負担分の助成に伴い，過剰受診の蓋然性も高まることも想定されたのか，「適正受診」として，「かかりつけ医を持」つこと，「同じ病気で複数の医療機関を受診することは控え」ること，「診療時間内に受診」の「協力」を促すように，「上手にお医者さんにかかりましょう」*3との啓発も併せて実施．
とはいえ，もとより現在の同県の医師数は，2011年3月1日時点と比べると，2012年8月1日現在では同県全体では「79名」が減少している．また，地域間では，「県南」の「2名」増，「いわき」の「1名」増や「南会津」の増減0名，そして，「県北」での「1名」減や「会津」での「2名」減の現状に比べて，「県中」では「31名」，そして「相双」での「46名」*4の減少と，地域間での医師数の増減経過での相違もある．こちらについては「人の移動をともなう問題なので解決が難しい」*5ものの，その是正もまた悩ましい課題．
