広島県は来年3月、身近な存在である開業医などのかかりつけ医が県民にがん検診を勧めたり、がんの予防策をアドバイスしたりする「がんよろず相談医」制度を始める。がんの早期発見と治療に結びつける狙いで、全国で初めての試み。県と県医師会は、協定を結んだ。
 県庁で7日にあった締結式で、湯崎英彦知事と県医師会の平松恵一会長が協定書に署名した。湯崎知事は「身近な医師が検診を勧めるのは強力な後押しになる」と強調し、平松会長は「一人でも多く検診を受け、『がん対策日本一』を掲げる県に協力したい」と話した。相談医の認定を受けるには約2時間の研修会の受講が必要。県内のがん患者の状況や医療提供体制などに理解を深めた上で、修了証書と認定プレートを受け取る。第1回の研修会は14日に廿日市市である。県は本年度、約150人の参加を見込む。
 国は2016年までに乳、子宮がんの検診受診率を50%、胃、大腸、肺がんを40%まで高めるのが目標。県は本年度までの各受診率の目標を50%としているが、10年の国民生活基礎調査では21・9〜33・6%にとどまる。このため県は本年度、普及啓発費を前年度の2・4倍の6300万円に増額。啓発役にタレントのデーモン閣下を起用するなどし、健康に自信を持つ無関心層への啓発に力を入れている。「整形外科や眼科などの医師にも研修会への参加を要請し、効果を高めたい」と県医師会。県内の開業医約2500人のうち、当面は約3分の1の約800人が相談医となることを目標に呼び掛けていく。

本記事では,広島県における「がんよろず相談医」制度の実施を紹介.同制度の概要は,同県HPを参照*1
同資料を拝読させて頂くと,同制度では,同県が「医師会へ委託して研修を実施」.「研修修了者を「広島県がんよろず相談医」として認定」し,「認定医師は日常の診療」の中で,「がん検診の受診勧奨」「がん医療等に関する情報提供・相談」「広島がん医療ネットワーク(拠点となる病院等)への紹介・連携」を図るもの.なお,「がん検診の受診勧奨に特化した「がん検診推進医」事業を実施」した「福井県」はあるものの,「医師が受診勧奨に加え,がん医療等に関する相談など幅広くがん対策に参画する活動は全国初」とのこと.
がん検診への受診もまた,「劇的な方法はなく」「こつこつと重要性を訴えて」いく,「説得」*2を用いた同制度.実際の「相談医」への就任数は,本記事を拝読させて頂くと「県内の開業医約2500人」のうち「当面は約3分の1の約800人が相談医となることを目標」にあるという.受診への勧奨のみならず,相談医への就任もまた「説得」によるのだろうか.就任数も要経過観察.