市職員よ、世界で学べ−。近江八幡市は職員の海外研修制度「グローバルはちまん塾」を来年度、設ける。市が２５日、発表した。対象者は国のプログラムに応募し、合格すれば米国ないし英国で政策や語学を３カ月間学ぶ。来年度当初予算案に派遣・教育費約４５０万円を計上する。
国際的な視野、視点を持った職員を育成し、政策立案や海外交流など市の業務に生かす。英米で何を勉強するかは市が判断し、大学で語学や専門分野を学んだり、自治体での研修などを考えている。総務省が来年度、創設する地方公務員の海外派遣制度「海外武者修行プログラム」を利用する。全国で年１０人の狭き門だが、近江八幡市は庁内で英語力優秀な職員１人を選抜し、応募する。市によると、英語能力試験「ＴＯＥＩＣ」８００〜６００点台の職員が少なくとも３人おり、うち２人が派遣を希望している、という。２年目の２０１４年度以降は庁内で職員１０人程度に前年度から語学研修を施し、応募する。
本記事では，近江八幡市における職員海外研修制度の取組を紹介．同制度に関しては，現在のところ，同市HPでは公表されていない模様．
本記事を拝読させて頂くと，同市では，2013年度から，同制度として「グローバルはちまん塾」を設置．「国のプログラムに応募し，合格すれば米国ないし英国で政策や語学を３カ月間学ぶ」仕組みとのこと．
同市が用いる「国のプログラム」とは自治体が「各人の能力・ニーズなどに基づき，自らの創意工夫によって，職員の海外研修の具体的内容を企画・策定」する「海外武者修行プログラム」．同プログラムでは，対象国は「アメリカ及び英国」の2カ国で「実施期間は約４か月」を「イメージ」．研修自体は，国内研修も含まれており，まずは，「JIAMでの教養研修，語学研修」の「事前研修」を行う．その後，実際の「海外派遣」を「CLAIRのサポート受けながら実施．研修内容は，「自主テーマに基づく研究（遊学含む）」「大学院でのサマースクール受講（専門分野又は語学）」，「関係機関／企業団体訪問・ネットワーキング」「海外自治体等での訪問研修等」「国際交流・実務の実践」など「自由に設定可能」．帰国後は，「事後研修」として「JIAMでの成果評価・報告会」となる．「対象者」は「10 名程度」．まずは自治体の「職員」であり自治体が「推薦する者」であること，そして，「英語能力が一定以上備わっている者（TOEFL iBT 60 点程度 又は TOEIC600点程度）」*1とされている．
「国による自治体の研修への間接的な支援・介入」類型のうち，「財政的支援・介入」*2とも整理できそうな同取組．全国での応募状況も要確認．
*1:総務省HP(広報・報道:報道資料一覧:地方公務員海外派遣プログラムの実施)「新たな地方公務員の海外派遣プログラムを始めます！− 海外武者修行プログラム −」
*2:田中孝男『自治体職員研修の法構造』（公人の友社，2012年）271頁
