県は二十五日、県政運営の基本理念となる県総合五カ年計画(二〇一三年度〜一七年度)の原案を公表した。経済、暮らし、人材育成という三つの基本方針をもとに、部局を横断した九つのプロジェクトに沿って施策を推進する。県民からの意見を募って最終案を決め、来年の県議会二月定例会に議案を提出する。
 二十年後の県の将来像として「世界への貢献」や「豊かなライフスタイルの実現」など五項目をあげ、これらを実現するための基本方針を「自立した経済構造への転換」「豊かさを実感できる暮らしの実現」「人材育成」の三つとした。プロジェクトでは、産・官・学共同の産業創出や、市町村や民間団体と連携したエネルギー自立地域の創造、高血圧予防やガン対策推進による健康づくりなどを掲げた。一人当たり県民所得で全国都道府県十位以内を目指すなど、計画全体で百十三の具体的な数値目標を設定した。阿部守一知事は会見で「時代の潮流や県が持っている強みを踏まえて、目標を掲げた。全力で取り組んでいきたい」と、計画に期待を込めた。県は原案への県民意見を郵送、ファクス、メールで一月二十三日まで受け付けている。問い合わせは県企画課=電026(235)7014=へ。(森若奈)

本記事では,長野県における「長野県総合5か年計画(仮称)*1」へのパブリックコメントの取組が開始されたことを紹介.同取組は,同県HPを参照*2
都道府県では,当初から義務付けはなく,その策定は自由であり,多様な計画が策定」*3されることもある都道府県レベルでの総合計画.同県では,2004年は,『未来への提言〜コモンズからはじまる、信州ルネッサンス革命〜』*4と題する,これも特徴的な「中長期的なビジョン」を決定.同ビジョンは「部長会議」を経て決定.しかし,2007年に策定された「長野県中期総合計画」からは,「長野県基本計画の議決等に関する条例」*5に基づき,議会により「議決」*6.今回の「長野県総合5か年計画(仮称)」も,議会での議決事項となる.
「執行部のための行政計画という性格から,住民,行政,議会がともにつくる自治体全体の計画」*7としての性格をもつためにも,パブリックコメントへの意見の提出状況は興味深そう.要経過観察.