■ - nozomimatsuiのみたもの・きくもの・よんだもの

被災地、都から助っ人　任期付き職員計４７人派遣（河北新報2012年9月19日）

　東日本大震災の被災自治体で復興業務を支援するため、東京都が採用した任期付き技術系職員４７人が１８日、岩手、宮城、福島３県の計１０市町村に派遣され、各地で業務を始めた。都によると、被災地支援のための任期付き職員採用は全国初。任期は原則１年だが、業務の進み具合によって最長５年まで延長できる。
　４７人は公務員や建設会社ＯＢで、主に土木や建築の経験者。都の公募に応じて１日付で入庁し、約２週間の研修を受けた。
　１８日は各地で辞令交付式があり、最も多い１５人の派遣を受けた気仙沼市は土木、住宅、用地の各課に５人ずつ配属した。菅原茂市長は「志願して被災地に来てくれたことに、敬意を表したい」とあいさつした。都市計画関連のコンサルタント会社を辞めて応募した海老原雄紀さん（３５）は「家族の理解があって手を挙げた。復興に関わる責任を感じている」と気を引き締めた。岩手県大槌町では７人が辞令を受け取り、都職員ＯＢの佐々木栄三さん（６６）は「岩手大の出身なので、被災地に役立ちたいと思っていた。経験を生かし、復興に貢献したい」と、“古里”への恩返しを誓った。ほかの派遣先は、大船渡市、岩手県野田村、宮城県南三陸町、いわき市、福島県鏡石、古殿、広野、楢葉の各町。被災自治体は区画整理や道路の復旧、公営住宅の建設に必要な技術系職員が不足している。
　宮城県の村井嘉浩知事は１８日の定例記者会見で「市町と協力し、東京都からの職員が働きやすい環境をつくりたい」と話した。被災自治体に派遣する任期付き職員は、岩手、宮城両県もそれぞれ１４７人、１２９人を募集している。

本記事では，東京都における任期付職員制度による被災地への職員派遣の取組を紹介．
「慢性的な人不足」であり，そのなかでも「求めているのは技術職，土木職」*1とされるなかでの，2012年4月7日付及び2012年6月4日付の本備忘録でも記録した，同都の同取組．応募から選考までの最終的な実施状況*2は，下記の表の通り．

	採用予定人員（人）	申込者数（人）	1次選考合格者数（人）	2次選考合格者数（人）	最終選考合格者数（人）	倍率（倍）
土木	34人程度	148人	106人	41人	34人	4.4倍
建築	13人程度	55人	39人	17人	13人	4.2倍
合計	47人程度	203人	145人	58人	47人	4.3倍

「平成24年9月1日付け」で「一般任期付職員47人」が入都され，「２週間の研修を経て」*3を経て，本記事で紹介されているように，2012年9月18日より各自治体へ派遣．復興期間と各職員の皆さんが携わる業務の完遂状況次第ではあるものの，「長期，継続的なスクラム」*4となることも想定．今後の職員の皆さんと活動も要観察．

*1:碇川豊「海の見えるつい散歩したくなるこだわりのあるまちへ」『都市問題』2012年3月号，8，9頁