東京都千代田区は１０日、区議に支給する政務活動費を議論する審議会を開き、区議１人当たり月額１５万円のうち１０万円を報酬に付け替える案を、年明けにも石川雅己区長に答申することを了承した。区議会が条例を可決すれば早ければ来春から施行されるが、政務活動費の透明性を高める全国的な流れに逆行する同区の姿勢に、批判の声が上がっている。
同区は区議に経費として支給する政務活動費について、領収書を添付して使途を報告する義務を課している。しかし、石川区長の諮問機関「特別職報酬等審議会」は、政務活動費の３分の２を報告義務のない議員報酬に組み入れる考えを示した。
１０日の審議会では、委員たちから「白紙に戻した方がよい」「いったい１０万円はこれまでどうなっていたのかという素朴な疑問もある」と反対論も出た。会長の武藤博己・法政大教授は「（結論は）９９％変わらないが、意見は書き込んだうえで答申とする」と議論を終結させた。
答申案では、政務活動費に対して全国的に厳しい指摘が出ていることを受け「区民にとって、政務活動費の使途や金額のみをもって評価することは不可能だ」「政務活動費そのものを廃止し、自分の報酬の中から自らの責任において支出をしていく時代へと向かっている」とした。【青島顕】
本記事では，千代田区における特別職に関する報酬等の検討状況を紹介．
現在，「千代田区議会政務活動費の交付に関する条例」に基づき「会派」に対して，「当該会派の所属議員数に月額15万円を乗じて得た額を各会計年度の四半期ごと」*1に交付されている．同区議会における同政務活動費．同区に設置された「 千代田区特別職報酬等審議会」*2では，本記事によると「区議に支給する政務活動費を議論」し，答申案が取りまとめられたことを紹介．本記事によると，「政務活動費の3分の2」を「議員報酬に組み入れる」方針が示された模様．同改正後も，「有権者に対して定期的に説明責任を果たしつつ，政治家が一定の裁量と自律性を保ちながら相互に競争する」*3状況は，要確認．
*1:千代田区HP（区政：区の概要：千代田区例規集）「千代田区議会政務活動費の交付に関する条例」（平成25年２月28日条例第2号）
*2:千代田区HP（区政：総務・人事・職員：特別職報酬等審議会）「千代田区特別職報酬等審議会（平成25年度から審議中）」
*3:待鳥聡史『代議制民主主義』（中央公論新社，2015年）251頁 代議制民主主義 - 「民意」と「政治家」を問い直す (中公新書)
