大槌町議会は１５日、東日本大震災の津波で当時の町長ら４０人が犠牲となった旧役場庁舎を解体する経費を計上した議案を可決した。賛成と反対が同数となり、議長が可決を判断した。
旧庁舎を巡っては、町内に「津波の記憶がよみがえる」として解体を求める意見がある一方で「震災遺構として残すべきだ」との声もある。平野公三町長は１５日、「建物を見るのがつらい人がいる以上、そこに寄り添いたい」として、２０１８年度当初予算とは別に、解体経費４７００万円を計上した補正予算案を提出、即日採決された。
大槌町は１３年に正面玄関などの保存をいったん決めたが、１５年８月の町長選で解体を公約に掲げた平野氏が当選。昨年１２月に解体を正式表明したため、保存を求める住民団体が結成されるなど激しい論争になっていた。
本記事では、大槌町における庁舎の解体予算案の可決を紹介。
2018年「3月15日」に開催された「平成30年第1回定例会」の「本会議」*1に提出された「平成30年度大槌町一般会計補正予算 （第1号）」「旧役場庁舎解体工事」に関する「47,000」*2千円が、本記事によると「賛成と反対が同数」となり「議長が可決」したことを紹介。「被災地の住民で判断」*3であり、「法律上は積極、消極いずれに決するも、もとより自由」とされる「議長裁決」*4。今後の執行状況は、要確認。
