東京都人事委勧告、都職員月給2年ぶり据え置き （日本経済新聞2019年10月16日）
東京都人事委員会は16日、都職員の月給改定を見送るよう小池百合子知事と都議会に勧告した。職員の給与と民間の差が小さいためで、据え置きは2年ぶり。一方、特別給（ボーナス）は差があるとして、0.05カ月分の引き上げを求めた。
4月時点の職員の平均月給は40万1164円で、職員と同程度の役職などの民間従業員を下回るが、差は47円（0.01%）だった。2018年8月から19年7月までに職員に支払われた特別給は4.60カ月分で、民間を0.03カ月分下回っていた。勧告通り実施すれば、行政職（平均40.8歳）の平均年収は671万円と2万円上昇する。併せて勧告は人事制度や勤務環境に関する意見も示した。今後の政策展開を支える人材として「IT関連の職種を新設するなど採用手段を検討していく必要がある」と指摘した。
本記事では，東京都における人事委員会勧告を紹介．
同都の人事委員会が，2019年10月16日に「例月給」は，「公民較差」では「民間従業員」が「401,211円」と「職員」が「401,164円」の「47円」と「0.01％」であり，「極めて小さい」ため「改定を見送り」とし，「特別給（賞与）」は「4.63月」と「4.60月」であっため，「年間支給月数を0.05月分（4.60月→4.65月）」に「引上げ」し「勤勉手当に配分」することを「勧告」*1．
同勧告をふまた「人（職員）を育てる基礎」*2となる反映状況は，要観察．
*1:東京都HP（都政情報 ： 報道発表 ：これまでの報道発表 ：報道発表／平成31年 令和元年（2019年） ：10月）「令和元年人事委員会勧告等の概要」（2019年10月16日 東京都人事委員会）
*2:大森彌・大杉覚『これからの地方自治の教科書』（第一法規，2019年）133頁
