２０政令指定都市の職員給与に関する２０１４年度の人事委員会の勧告が８日、出そろった。月給は１９市でアップし、期末・勤勉手当（ボーナス）は全２０市で引き上げとなった。景気回復を追い風に勧告の基準となる民間給与が上昇、各市の人事委員会の調査で公務員の水準を上回ったためだ。
月給では引き上げ率トップが大阪の３・０５％で、次いで堺の１・１５％、さいたまの０・４５％の順だった。札幌は据え置くよう勧告した。大阪の担当者は「民間の水準が上がる一方、これまで制度改革で職員給与の上昇が抑制されてきた」と説明している。
本記事では，政令指定都市における人事委員会による勧告等の内容を紹介．
本記事によると，2014年「4月現在」「民間給与が職員給与をわずかに下回っているものの」「ほぼ均衡している状況」にあり，「公民較差が極めて小さく」「適切な給与改定を行うことができないこと等」により「改定を見送る」*1との勧告が提出された札幌市を除くと，19市では「民間企業間の水準差」*2からも改定する勧告等の内容であったことが分かる．2014年10月7日付の共同通信による記事では，国家公務員に関しては「人事院勧告の完全実施」が「決定」*3されたことを紹介．各市の勧告等を踏まえた決定状況は，要確認．
*1:札幌市HP（市政情報：人事・職員採用：人事・給与：職員の給与に関する報告及び勧告）「職員の給与に関する報告及び勧告」（平成26年9月）8頁
*2:出雲明子「第8章 地方公務員制度と人事管理」柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』（ミネルヴァ書房，2012年）173頁
*3:共同通信（2014年10月7日付）「公務員の給与引き上げ決定 人事院勧告を完全実施」
