ロボットが来庁者お助け 大垣市、自治体初の実証実験（東京新聞2019年11月19日）
来年一月の新庁舎開庁に合わせた電子市役所化を目指す大垣市は十九日、電動車いすで目的地まで移動するロボットと、筆談ロボットの実証実験を始めた。いずれも自治体としては初。
実証実験では本庁舎一階で三台を導入。安全機能が働き、正しく移動できるかを検証する。職員がリモコンで操作して、複数の車いすを動かす隊列走行の機能も試す。
筆談ができるのはタケロボ（東京）の「ロボコット」。聴覚障害のある来庁者は、手書きやキーボードで聞きたい内容を入力。応対する職員がマイクに向かって話すと、音声を認識して文字で表示される。実験では障がい福祉課に設置。いずれは人工知能（ＡＩ）による自動応答を目指すという。
小川敏市長は「障害者や高齢者を対象としたサービス。実験を重ね、市民の皆さまに親しまれる市役所を今後も推進していきたい」と話した。（服部桃）
本記事では，大垣市における新市庁舎の開庁の取組を紹介．
同市では，「新市庁舎のオープンに合わせて」「電子市役所の取り組み」*1を実施．道路取組では，「ロボットによる新サービスの充実」「キャッシュレス環境の整備，「RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を活用した定型的な事務の自動化など」の「実施に向け」た「実証実験」*2を実施．
「社会のもたらす多大な便益を享受しつつ，ネガティブな側面を事前に回避・低減」*3する取組状況は，要観察．
*1:大垣市HP（市政：広報：広報おおがき：令和元年分：広報おおがき 令和元年11月15日号）「市長のかがやきメール (令和元年11月15日号)」
*2:前掲注１・大垣市（市長のかがやきメール (令和元年11月15日号)）
*3:大杉覚・早坂健一「都市自治体とAI」公益財団法人日本都市センター編『AIが変える都市自治体の未来 AI-Readyな都市の実現に向けて』（公益財団法人日本都市センター，2019年）11頁
