自治労（約８８万７０００人）は２２日、２０１０年秋に予定していた２つの産業別労組との統合を断念する方針を発表した。夏の定期大会で正式に決定する。
ほかの労組は日本都市交通労働組合（約２万８０００人）と全日本水道労働組合（約２万６０００人）で、対等な立場での統合を目指していた。自治労は断念の理由について「職種ごとの横断組織がある自治労とほかの２労組との部門組織のイメージが異なっていた。規模の違いもあって擦り合わせがうまくいかなかった」としている。３労組はいずれも地方自治体職員の労組。公務員の定数が削減される厳しい状況を踏まえ、２００７年９月に「地域公共サービス労働組合連合会」（略称・地域公共連合）を発足。その傘下に３労組が入る形で、一本化を目指していた。自治労は昨年８月の定期大会で、統合後の組織では「自治労」の名称を使わないことも決めていた。
同記事では，全日本自治団体労働組合（自治労）と日本都市交通労働組合（都交連）と全日本水道労働組合（全水道）による統合を断念する方針であることを紹介．
2008年8月30日付の本備忘録においても取りあげた，同統合に伴う，後継組織の名称変更事案．同記事において言及されている「部門組織のイメージが異なっていた」とされるその内容について，例えば，2009年5月23日付の朝日新聞による報道を拝読すると，「「交通」「水関連」などの部門を設置することは合意」したものの，「一方で，役員の配置など意見のずれが目立つ問題が解消されず」*1とある．
2007年年9月から，「過渡的組織」として設置されてきた「地域公共サービス労働組合連合会」（地域公共連合）は，統合が解消された以上，「地域公共連合」も解消（更には，「自治労」の名称変更方針の変更（つまり，「自治労」のまま））されるのか，はたまた，目的の転移が生じ同連合を維持しつつ緩やかな連合体となり，いわば「仕切られた競争（compartmentalized competition）」*2の路線を歩むのだろうか，要観察．
国家公務員制度改革推進本部労使関係制度検討委員会において審議されている「自律的労使関係の確立・協約締結権に関する主要な論点」では，「全国レベル又は都道府県レベルでの代表交渉の制度化を想定する場合，労使双方の当事者を，どのようにすべきか」*3等も提示されているなかで，同制度設計との関係性もまた，要経過観察．
*1:朝日新聞（2009年5月23日付）「「意見のずれ一致困難」 自治労と２産別組合統合断念」
*2:村上泰亮『新中間大衆の時代』（中央公論社，1987年：文庫版）116頁
*3:行政改革推進本部ＨＰ（国家公務員制度改革推進本部：国家公務員制度改革推進本部労使関係制度検討委員会：開催状況：第8回国家公務員制度改革推進本部労使関係制度検討委員会：平成21年4月28日開催）「資料4 自律的労使関係の確立・協約締結権に関する主要な論点（案）」9頁
