山形銀行本店は２５日、国交省などが環境に優しい交通手段の利用を推進する「エコ通勤優良事業所」の認証を、東北で初めて取得した。同行本店はマイカー通勤を原則禁止し、自転車通勤に手当を支給。本店従業員４８３人のうち、エコ通勤参加者は７７．２％（１０月末）に上り、２０１１年１０月末までに８０％を目指す。
山形銀行は「これまでの活動が評価された。従業員への働き掛けをさらに強めたい」と話す。認証取得で、優良事業所ロゴマーク掲示や国土交通省のホームページに掲載されるなどの利点がある。期間は２年間。６月に創設され、全国で７１社、２０３事業所が認証を受けている。
同記事では，エコ通勤優良事業所への認証制度の取組を紹介．2009年2月9日付，同年2月11日付，同年2月25日付，同年3月27日付，同年3月29日付，同年11月14日付の各本備忘録でも触れた「認証制度の叢生」の一つとも整理できそう（認証制度の執行形態及びその動態について，観察を深めて，整理した方がよさそう）．同認証制度に関しては，国土交通省ＨＰを参照*1．
同認証制度の対象は，「全国の事業所（行政機関を含む）のうち」で，「エコ通勤推進担当者が指名されていること」，「従業員の通勤実態を把握していること」，「エコ通勤に関する具体的な取組みを実施していること」，「エコ通勤プランが作成されていること」という４つの「基準を満たした事業所」がその「対象」とされている．また，「認証機関」は，「公共交通利用推進等マネジメント協議会」となり，「認証制度事務局」として，「国土交通省及び交通エコロジー・モビリティ財団」が務める．手続きとしては，「地方運輸局等」へ申請し，その際，「認証・登録にかかる費用は無料」という．
同「制度事務局」である交通エコロジー・モビリティ財団ＨＰに掲載された「エコ通勤優良事業所認証登録された事業所一覧」*2を拝見すると，平成21年12月25日現在では，203事業所が認証団体となり，これらのうち，認証を受けた自治体としては，同記事にもある山形銀行とともに，平成21年12月25日付で認定を受けた「茨城県庁本庁舎」*3を始めとして，「千歳市役所」，「恵庭市役所」，「軽井沢町役場」，「西尾市役所」，「池田市役所」，「摂津市役所」，「斑鳩町役場」，「鳥取県庁知事部局」の2県5市2町と，やや限定的．
なお，「茨城県庁」では「本庁舎」と,「庁舎空間」的な限定による認証を受けていることに対して，「鳥取県庁」では「知事部局」と,「事務分掌」的な限定により，認証を受けていることは，2008年12月7日付の本備忘録にて項目立てを試みた，本備忘録における妄想的・断続的観察課題である「庁舎管理の行政学」の観点（「第２章：入庁と退庁管理」でしょうか）からも，興味深い差異（ただ，この認証対象の差異は，何故なのでしょうか）．
来年度の講義内容の一つとして，都市公共交通関連の文献・資料・事例等の素材収集を進めているなかで，「エコ通勤」もまた，制度設計論における興味深い観察対象．2008年8月8日付，2009年8月3日付，同年10月5日付の各本備忘録にて言及をした，職員の通勤手段の切替に向けての「エコ通勤」に配慮した通勤手法間でのその支給額（加重）の変更により，「選択者が自分自身の判断で選択するようにしむける」「義務的選択」「命令的選択」*4を整備した場合と，特定の通勤手法を禁じることによる通勤手段の切替のような，より「頑健（robust）に設計」*5した場合の何れが効果的であるかを把握するためにも，上記の個別自治体における「エコ通勤」取組状況は，要確認．
*1:国土交通省ＨＰ「別紙４エコ通勤優良事業所認証制度概要」
*2:交通エコロジー・モビリティ財団ＨＰ（交通環境対策事業：エコ通勤）「エコ通勤優良事業所認証登録された事業所一覧」（平成21年12月25日現在）
*3:交通エコロジー・モビリティ財団ＨＰ（交通環境対策事業：エコ通勤）「2009年12月25日付けで認証・登録されたエコ通勤優良事業所の一覧」
*4:リチャード・セイラー，キャス・サンスティーン『実践行動経済学』（日経BP社，2009年）143頁
*5:ジュリアン・ルグラン『公共政策と人間』（聖学院大学出版会，2008年）246頁
