一層の税収確保に向け千葉市は来月１２日、若葉、美浜区役所内に東部、西部市税事務所を開設、区別に行っていた税の賦課（ふか）徴収事務を集約する。東部は中央・若葉・緑区、西部は花見川・稲毛・美浜区を担当し、事務所のない４区には出張所を設置。徴収のノウハウや情報を共有し、平年度ベースで徴収率０・５％アップ、税額１０億円増を見込む。国保料、保育料など公共料金の高額・長期滞納についても、専門部署を西部事務所内に設けて徴収体制を強化する。
市税の賦課や徴収といった業務は政令市移行後、各区役所の課税課、納税課で行ってきた。２カ所の市税事務所を新設することで業務の効率化、納税者情報の共有、職員の知識継承などを図る。税務事務の集約は１９政令市中７市が実施している。事務所は「東部」を若葉区役所内、「西部」を美浜区役所内に設置。隣接区を含む計３区をそれぞれ受け持ち、個人市民税の普通徴収、固定資産税・都市計画税（土地・家屋）、軽自動車税を扱う。事務所のない区には出張所を設け、市税の証明、申告、相談の手続きを行えるようにする。効率的に徴収するため、両事務所で窓口を分けた税目もある。納税者の大半が企業の法人市民税や事業所税は東部、個人市民税の特別徴収は西部のみが担当。例えば東部事務所では「１法人の複数税目について一括調査できるなどの利点が生まれる」（税制課）。
本記事では，千葉市における，各区における賦課徴収事務の集約に伴い，「市税事務所」の新設方針を紹介．同事務所の新設に関しては，同市HPを参照*1．
同事務所の設置は，「市税に関する組織と情報を集約」し「限られた職員数で効果的に事務を行う」ことを目的に，従来は「6区に分散していた組織」を「2か所の市税事務所に集約」する取組．新設される2箇所の市税事務所は，それぞれ「東部市税事務所」は「若葉区役所内」，「西部市税事務所」を「美浜区役所内」へと配置される模様．
名古屋市においても，2010年4月より「市税事務所の開設」*2が設置されている．「各種出先機能が区役所に統合」された「本庁−行政区関係」における「融合的」*3な状況に関しては，ひとり市税事務所に関しては，2008年5月28日付及び2009年4月10日付でも紹介した税務の共同処理の取組のように，行政区の区域毎での分散的処理は「その使命は終え」*4，市域内における「共同処理化」が図られつつあるのだろうか．他の政令指定都市についても要確認．
*1:千葉市HP（財政局：財政部：財政課）「財政局からのお知らせ３（市税の現状と市税事務所の新設について）」及び千葉市HP（財政局：税務部：税制課）「市税事務所を開設します」
*2:名古屋市HP（暮らしの情報：税金）「（現在の位置）市税事務所の開設について」
*3:伊藤正次「行政組織の構造と変遷」財団法人東京市政調査会編『大都市のあゆみ』（指定都市市長会，2006年）224頁
*4:辻琢也「大都市制度論」横道清孝編著『自治体改革1 地方制度改革』（ぎょうせい，2004年）178頁
