長崎県南島原市は２７日、副市長２人のうち１人を全国から公募すると発表した。２００６年に旧８町が合併し発足した同市は、自主財源が歳入の１９％と財政基盤が弱く、民間のコスト感覚を市政に反映させる狙いがあるという。同市によると、副市長の公募は九州の市では初の取り組み。
５月に就任した藤原米幸市長が公約に掲げていた。藤原市長は「基幹産業の農業の衰退や、進展する過疎化などに豊かな発想で対応し、市の活性化に取り組む人を求めたい」と話している。対象は、民間企業などで経験を積み、来年４月１日現在で３０歳以上。応募期間は１０月１日−１１月１１日（必着）で申込書と課題論文を提出する。選考は１２月中旬。副市長の年収は約１千万円。南島原市人事課＝０５０（３３８１）５０２１。
本記事では，南島原市において副市長職候補者の公募を開始されることを紹介．
2009年6月3日付，同年7月24日付，同年8月22日付では豊岡市，2009年8月8日付，同年9月9日付，同年10月16日付では瀬戸内市，そして，2010年1月8日付，同年2月15日付，同年3月14日付,同年4月18日付，同年5月30日付では松阪市における同職候補者の公募の取組．同職候補者の公募に関しては，同市HPを参照*1．
同職候補者の「応募資格」としては，5項目が提示されており，まずは，同「市の目指すまちづくりに，民間等における職務経験を活かし，深い見識，豊かな発想力，行動力と熱意を持って行政経営に取り組んでいただける方」であること，そして，「日本国籍を有し，平成23年4月1日時点で満30歳以上の方」，ただし，「性別，学歴は不問」であるとのこと，第三に「民間の企業等での経験を有する方」であること，第四に「就任後は市内に居住できる方」，ただし，「現住所には特に居住地要件」は設けられていない，最後は，「地方自治法第164条及び地方公務員法第16条に規定する欠格条項に該当しない方」とあり，「平成22年10月1日（金）から平成22年11月11日（木）まで」が「応募期間」とされている．同資格要件でいう，「民間等における職務」，「民間の企業等」等に関しては，あくまで概括的な規定に止まっているものの，同資格要件でいう「民間等」及び「民間の企業等」の範疇はどの程度まで含まれることを想定されているのだろうか．興味深い．
これらの資格を判断されるうえでも，募集者には「南島原市副市長候補者公募申込書（写真貼付必要）」とともに，「これまでの経験を生かし，副市長として南島原市の活性化に取り組みたいこと」をテーマとした「課題論文」が「A4縦サイズ用紙に横書き・パソコン入力又は自筆」で「4,000字以内」で作成，提出することが求められている．同職候補者としての「選考方法」は2段階方式が採用されており，まず，「第1次選考」では，上記の「申込書及び課題論文により選考」され，「選考結果は応募者全員に平成22年12月中旬に文書にて通知」される．その後，「平成22年12月中」に「第2次選考」が行われ，「選考委員」（どのような方々が選考委員となられるのでしょうか）により「第1次選考合格者」への個別面接により選考」される予定とある．同「市議会に選任同意議案」への提出時期については，記載されていはいない．ただ，その「選考結果は速やかに文書にて通知」とも記載されており，年内には，同職候補者としては確定されるのだろうか．同市における今後の選考過程もまた，要経過観察．
同職候補者の「任期」は，「市議会の同意を受けた後，選任を受けた日から4年間」となり，「給与」は「「南島原市長及び副市長の給与に関する条例」及び「南島原市長等の給与の特例に関する条例」の規定に基づき支給」され，参考として示されている「H22.9.1現在」の「給料月額」が「644,100円」，「期末手当」は「年間3.1月分」となり，これらは，「就任日や在職期間に応じて減額される場合があ」るとされる．通常の執務における「勤務時間等」は，「勤務時間，休暇の定め」はないものの，「常勤の特別職として勤務」されることとなる．
首長の，いわゆる「右腕」*2の選任においては，地方自治法第162条に基づき，首長から提出の議案に対して，議会において「諾否を決する」*3ことを義務付けられてる議会同意制度の下にある同職．2008年4月20日付の本備忘録において言及したように，同職に対する議会同意制度が整備された背景と理由には，確かに，少なからず理解は出来るものの，2010年9月27日付の時事通信による配信記事を拝読させて頂くと，「議会による招集があり得る」との認識も今後，具現化されるとなれば，議会同意人事制度に関しても，やはり，2008年6月15日付，2009年6月3日付，2008年6月15日付，2009年11月15日付の各本備忘録にて妄想してみたように，就任時への「事前統制」という議会の拒否権を維持するよりも，同職の解職に関する「業績投票」に基づく「事後統制」へと転換することが，「自由度の拡大路線」*4が持続されるとすれば適切とも考えられなくもなさそう．同種の議論も提示されることがあるのだろうか．要観察．
*1:南島原市HP（人事）副市長候補者の公募について）
*2:玄田有史・佐藤博樹「人材育成がカギを握る中小企業の成長」佐藤博樹・玄田有史『成長と人材』（勁草書房，2003年）40頁
*3:松本英昭『新版 逐条地方自治法第5次改訂版』（学陽書房，2009年）521頁
*4:西尾勝「四分五裂する地方分権改革の渦中にあって考える」『分権改革の新展開』（ぎょうせい，2008年）3頁．
