桐生市は２０日、公共政策の立案経験者や、ＩＴ関連など専門分野に精通した民間人の採用を目指し、全国から職員を公募すると発表した。市は「プロフェッショナルの採用で、政策立案の活性化を目指したい」と話している。
募集対象は（１）シンクタンクや公共政策に関連する機関で調査・研究、政策立案に携わった経験者（２）企業で企画立案やマーケティング業務、商品開発、法人向け営業業務を経験した人（３）ＩＴ関連企業、法律・会計事務所の専門分野経験者−−の３分野。採用は１１年４月から。対象年齢は３０歳から４０歳までで、採用枠は計３人程度としている。来年１月４日から１４日まで公募し、書類審査後、面接と作文で合否を決める。申し込み書類は今月２８日以降、市のホームページからダウンロードできる。問い合わせは市人事係（電話０２７７・４６・１１１１）。【塚本英夫】
本記事では，桐生市において，「公共政策の立案経験者」等に関する職員公募の取組を紹介．2008年12月28日付以降，本備忘録にて断続的に観察する自治体人事管理における「半開き（semi-open system）化仮説」の一つとも整理が出来そうな同取組．詳細については，本記事でも「申し込み書類は今月28日以降」と報道されているように，現在のところ，公表されておらず，本記事のみの情報．残念．
「募集対象」のうち，「マーケティング業務，商品開発，法人向け営業業務を経験した人」と「ＩＴ関連企業、法律・会計事務所の専門分野経験者」と対比をしても，「シンクタンクや公共政策に関連する機関で調査・研究，政策立案に携わった経験者」に期待される専門知識，専門能力の内容は，本記事のみでは十分に把握できないこともあり，興味深そう．やはり，「政策デザインでは非常に重要な要素」ともされる「経験的知識や執務的知識」という「アートとしての側面」*1を企図されるものも想定されるのだろうか．ただ，それらの知識を実際的に具現化される上でも，「さまざまな固有名詞と個体差にかかわる情報を入手し，可能なかぎりそれを自己に利用する」「職場能力」*2が不可欠とも考えられなくもない．公募内容の公表後，要確認．
*1:秋吉貴雄,伊藤修一郎,北山俊哉『公共政策学の基礎』（有斐閣，2010年），17頁
*2:水谷三公『官僚の風貌』（中央公論新社，1999年）362頁
