古川康佐賀県知事は、東日本大震災を受けた防災対策強化のため、副知事を２人体制とする方針を固めた。現職の坂井浩毅氏（６４）を再任して続投させるとともに、県統括本部政策アドバイザーを務める牟田香・前県土づくり本部長（６０）を防災担当として起用する方針。副知事選任議案は、２３日開会予定の臨時県議会に提案する。
副知事定数は条例で「２人以内」となっている。大震災を受けて、県は原子力防災を含めた地域防災計画の大幅な見直しに着手しており、４月には本部長級の「総合防災統括監」ポストを新設。福島第１原発事故で浮上した防災対策重点地域（ＥＰＺ）拡大に向けた検討などで、今後は広域的な調整も必要になるため、専任の副知事を配置する判断をしたとみられる。防災対策は古川県政３期目の最優先課題で、マニフェスト（選挙公約）のトップ項目に「安全・安心」を挙げている。福島第１原発事故を踏まえ、「佐賀県では絶対にこうした事故を起こさせないという強い決意で万全の対策を行う」としており、津波や地震など自然災害の防災対策を含め、今回の人事で体制をさらに強化した形になる。
地方自治法の改正に伴い、出納長制度が廃止され、古川知事は４年前の２期目当初、副知事の２人体制を取ろうとした。しかし、坂井氏が選任される直前に、当時の副知事が参院選出馬で辞職したため、実現しなかった。前回のマニフェストには「女性副知事」の起用を掲げて人選を進めたが、厳しい財政事情を背景に断念し、現在も１人体制が続いている。前年度まで実施した行財政改革の緊急プログラムで、財政健全化に一定のめどがついたことも考慮したとみられる。坂井氏は県経済部長、統括本部長などを務め、２００７年３月に定年退職、同年５月から副知事。牟田氏は０８年５月から県土づくり本部長を務め、今年３月に退職し、４月から政策アドバイザーに就いている。
本記事では，佐賀県における副知事職候補者の選定について紹介．
同県の「佐賀県副知事定数条例」では，「副知事の定数は，二人以内」*1と規定．そのため，同県では2名の副知事職候補者を，同県議会に提出される模様．方や，本記事でも紹介されているように，同県では，2011年4月に同県の「統括本部」内に，「総合防災統括監（本部長級）」と「防災企画グループ」，そして「全庁的なプロジェクト・チームとして「総合防災企画チーム」と「原子力防災チーム」」*2を設置されている．
本記事を拝読させて頂くとお二人目の副知事職候補者のうちお一人は，「防災担当」として分掌される方針の模様．副知事として知事の「スタッフ」として配置されるとともに，「ライン」*3たる同監及び同グル―プの配置を踏まれると，同職は「統制スタッフ」*4としても所管されるものと理解することが適当であろうか．今後の同職の配置及び分掌もまた，要経過観察．
*1:佐賀県HP（佐賀県例規全集）「佐賀県副知事定数条例」（平成十八年十二月十八日，佐賀県条例第五十七号）
*2:佐賀県HP（県政の運営：県庁の運営：県庁の組織）「佐賀県の組織」
*3:真渕勝『行政学案内』（慈学社，2009年）9頁
*4:西尾勝『行政学[新版]』（有斐閣，2001年）181頁
