福井県は２９日、中小企業を対象に、会社ごとに従業員の子供の数を調べ、平均値の高い企業から「子育てモデル企業」を選定すると発表した。子育て環境の整備を後押しするのが狙いで、全国初の取り組みという。
県によると、９〜１０月に県内の約３２００社に呼び掛け、従業員１人当たりの子供数を調査。さらに上位５０社について従業員が子供を持った年齢などから、各企業で在職中に持つと見込まれる子供数を算出する。来年２月ごろに１０社をモデル企業に選んで県内外に発信するほか、県の文化施設の無料入場券を贈呈するという。
本記事では，福井県における「子育てモデル企業」の選定の取組を紹介．
同県知事の3期目のマニフェストである「福井新々元気宣言」にて，「「従業員子持ち率」を企業の協力により独自に算出」したうえで「インセンティブ制度を導入し，「子育て応援モデル企業」を増加」することが提案された同取組*1．同県知事と同県産業労働部長との2011年度の「政策合意」のなかでも「企業の「合計特殊子宝率（仮称）」を全国で初めて算定」することで「従業員の子育て環境の改善を進める企業の増加」*2を目標とされている．
同県では，2005年から「父親子育て応援企業」*3への応援の取組の実績があり，同制度では，申請に基づく表彰制度を採用されている．本制度では，上記の「マニフェスト」内で記された「「インセンティブ制度を導入」とは，具体的にはどのような内容かと思い，本配信記事を拝読させて頂くと，同「子どもの数」の調査をもとに，「県の文化施設の無料入場券を贈呈」されること，そして，「10社をモデル企業に選んで県内外に発信」が行われるとも報道されている．そのため，「表彰」という「情報的手法」*4が主たる手法として採用される模様．まずは，今後の個別企業への「正確な情報の収集」*5によるところが大きそう．同調査の取組状況は，要観察．
*1:福井県HP（ようこそ知事室へ：福井新々元気宣言）「Ⅱ 元気な社会」及びISEEI WEB（西川一誠マニフェスト「福井新々元気宣言」発表 （詳細版・要約版））「福井新々元気宣言」15頁
*2:福井県HP(県政情報・電子手続き：行財政：「福井新々元気宣言」推進に係る平成２３年度の「政策合意」)「「福井新々元気宣言」推進に関する政策合意」（福井県知事西川一誠，産業労働部長蓮井智哉，平成23年7月）10頁
*3:福井県HP（健康づくり・福祉：子育て・少子化）「「父親子育て応援企業取組み事例集」（平成22年1月作成）
*4:北村喜宣『環境法』（弘文堂，2011年）154頁
*5:前掲注4・北村喜宣2011年：168頁
