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地域の課題解決へ連携県事業で市内２地区選定　自治会と地元団体、千葉市（千葉日報う2011年9月3日）

高齢化の進展など地域が抱える課題の解決に向けて自治会と行政、地元にあるＮＰＯ法人などの団体が連携して活動する千葉県のモデル事業に、千葉市内の２地区が選ばれた。３者が地域の課題の洗い出しから始め、解決策を導き出す。市では２地区の取り組みを参考にして、市内各地の地域再生に役立てる方針だ。
　千葉市市民自治推進課によると、県の「連携・協働による地域課題解決モデル事業」に選ばれたのは、松ケ丘中学校区（中央区）と幸町第２中学校区（美浜区）の取り組み。郊外にあり一戸建て住宅が多い松ケ丘では、自治会と淑徳大学、市が協力して「安全・安心のまちづくり」を目指す。新旧の集合住宅が密集する幸町は、自治会とＮＰＯ法人「ちば市民活動・市民事業サポートクラブ」、市が連携して「安心と生きがいのあるまちに再生」を図る。

本記事では，千葉県における「連携・協働による地域課題解決モデル事業」の取組に関する選考結果を紹介．同取組に関しては，同県HPを参照*1．
同取組では，「地域からの提案等をもとに」「NPO等と市町村が連携」又は「NPO等と市町村を含む協議体」が「地域の多様な主体が連携・協働して地域課題の解決に向けて取り組む会議体」である「円卓会議」を設置し，「地域課題解決の取組みを進める」ことを目的とした「モデル事業」*2．「募集内容」は，大別すると2種類に分かれ，ひとつは「市町村が抱える地域社会の課題解決のため」の「企画提案」を募集するもの，もう一つは，同「県が抱える都市部，中間部，農村部の各地域ごとに共通する人口減少・少子高齢化に伴う人口構造の変化による問題」に関する「企画提案を募集」するものと分分かれている．前者では，募集テーマは，各提案者の自由度が高く，一方，後者は，揺るかではあるもののテーマを設定されていた模様．
また，そのためか，選定後手続では，「事業に助成」*3される一方で，後者は「事業を委託」*4する方式を採用されている．具体的な助成・委託内容は，前者では，更に3つのコースに分かれており，一つめは「協働事業の検討・活動基盤整備コース」として「上限300万円，下限100万円」で「2事業」，二つめは「協働事業実施コース」として「上限500万円，下限100万円」を「4事業」，三つめは「協働事業実施・活動基盤整備コース」として「上限700万円，下限100万円」を「2事業」*5と，それぞれの採択を当初予定．後者は，「上限300万円，下限100万円」を「3事業」*6の採択を当初予定．同県HPを拝読させて頂くと，同取組に対して「23事業」の応募があり，前者はあわせて「10事業」，後者は「3事業」と「13事業」*7を採択．本記事では，これらの採択された事業のうち，前者と後者のそれぞれに該当．
いずれにおいても「円卓会議」*8の設置を前提とされる点が，極めて興味深い．実際の「円卓会議」の運営状況は，要確認．ただし，もちろん各会議を通じて「地域課題の解決」を図られることが望ましいものの，時に地域課題が未完となった場合，「パートナーシップ疲れ」*9に陥ることなく，いかに継続されていくかもまた肝要そう．同取組の実施状況も，要確認．