府中市の課題 解決へ「共創」 民間アイデアHPで募集（東京新聞2022年11月7日）
東京都府中市は民間から地域の課題解決の提案を公募する「共創の窓口」を市ホームページに開設した。行政が単独では解決困難な課題に、企業やＮＰＯ、教育機関などの技術や能力を生かすのが目的。提案した民間事業者と市が共同で取り組むことを想定している。アイデアだけを採用する場合もある。
公募内容は、市が課題を提示する「テーマ型」と、民間が自由に提案する「フリー型」の二種類。現在、テーマ型で提案を募っているのは「自転車などの事故を減らす効果的な交通安全啓発」や「保育所で外国人の保護者向けの多言語対応」「災害時の避難所運営のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進」など六つ。期限は十二月末のものや来年一月末までのものがある。募集する課題のテーマは随時、追加。市外の事業者も提案できる。問い合わせは市協働共創推進課＝電０４２（３３５）４４１４＝へ。（宮本隆康）
本記事では、府中市における行政課題解決の取組を紹介。
同市では、「企業、NPO、教育機関など」の「民間事業者」と同市「それぞれの力の相乗効果を発揮して行政課題解決に向けた取組に繋げるための最初の相談窓口」*1を開設。同窓口には「テーマ型」と「フリー型」の「2種類」があり、「問合せ」を受けて、同市の「協働共創推進課が」「民間事業者」と同「市役所各部署とのマッチングをフォロー」*2する。
「行政以外の知見やリソース」*3による同取組。対応状況は要確認。
