県と県内２０市町の首長らでつくる県・市町連携政策会議が２６日、県庁であった。二重行政解消へ、県と市町の税務職員の相互併任やメンタルヘルス対策の合同実施など１５項目を柱とする「連携推進プラン」を策定した。４月から展開する。
税務職員は、県南予地方局の５人と管内の４市町の８人が相互併任。県と市町の双方の身分を有するのは、全国的にも珍しいという。具体的にはタイヤロックなどで合同臨場して県が持つ滞納整理のノウハウを移転する。２０１２年度は徴収率０・３％アップとなる１８００万円の税収増を見込んでおり、東中予への拡大を目指す。 メンタルヘルス対策は、県と市町が合同で県の５地方局・支局に相談室を設置。市町が個別に開設する場合に比べ、１千万円の経費節減になるとした。
本記事では，愛媛県における「愛媛県・市町連携政策会議」開催の取組を紹介．「第3回目」*1の開催．
同会議は，同県と，同県に位置する「市町がこれまで以上に連携・一体化」を図り「効果的・効率的に業務を実施すること」で「県民サービスの向上や行政コストの縮減等を図る方策」を「検討協議」*2する場として，同会議を2011年2月に設置．設置時の知事記者会見の記録を拝読させて頂くと，具体的には，「県・市町が設置した公の施設，あるいは県と市町で重層的に業務を行っているもの」を「お互いが連携・一体化することによって，より低いコストで県民のサービスの向上に結びつくようなことができるかどうかということを検討」し，「二重行政の解消であるとかですね，協調体制の模索であるとか、いわば行政効率というものを一つテーマに絞り込んでいくということが目的」*3に設置されたことが分かる．
当日の「議事」及び本記事を拝読させて頂くと，同回の同会では，「愛媛県・市町連携推進プランの策定」*4された模様．同県知事と「市町長さんと協議をして決め」る，「シナリオのない積み上げ式の会」*5としての性格が込められ，設置された同会議．同プランの策定は，確かに「計画書（プラン）よりも計画策定の政治過程（プランニング）のうちに計画の本質は宿る」*6とも解せそう．とはいえ，実際の計画の実施過程も，要観察．
*1:愛媛県HP（組織別一覧：市町振興課）「第３回愛媛県・市町連携政策会議の開催について」
*2:前傾注1・愛媛県（愛媛県HP（第３回愛媛県・市町連携政策会議の開催について）
*3:愛媛県HP（知事定例記者会見：平成22年度（12月1日以降））「平成22年度2月知事定例記者会見（2月15日）の要旨について」
*4:愛媛県HP（組織別一覧：市町振興課：第３回愛媛県・市町連携政策会議の開催について）「「第３回愛媛県・市町連携政策会議」及び「第２回えひめトップミーティング」の開催について」
*5:前傾注3・愛媛県（平成22年度2月知事定例記者会見（2月15日）の要旨について）
*6:西尾隆『現代行政学』（放送大学教育振興会，2012年）195頁
