盛岡市は１８日、同市内丸のもりおか復興支援センター内に「もりおか復興サポートオフィス」（岩渕公二室長）を開設した。一般社団法人・東日本絆コーディネーションセンター（三浦陽子理事長）が運営。沿岸市町村の職員の活動を支援するほか、復興に関する資料閲覧の場として利用でき、被災地支援の新たな拠点としての役割が期待される。
市の２０１２年度復興推進事業。開所式には関係者約３０人が出席し、谷藤裕明市長は「情報交換などを通じ、自治体同士や支援団体と被災自治体の絆が強まってほしい」、岩渕室長は「震災復興のシンクタンクのような役割を担いたい」とあいさつした。同オフィスは復興支援センター２階の２室。パソコンやテーブルを備えた１室では被災市町村の職員らが事務作業をしたり、支援活動に関する相談の場として活用できる。スタッフ３人が常駐し、ボランティア団体などが支援に関して相談することも可能だ。
自治体の復興計画など関連資料を備えた閲覧室では、市民が資料を自由に閲覧し、利用者同士で情報交換することもできる。同オフィスに常駐する川村和寛室長代理（３３）は「課題を共有し、支援の在り方を考える場にしていきたい」と意欲を示す。被災市町村職員の行政活動支援などを目的に、同市が総事業費約１２３０万円で開設。来年３月末までの単年度事業として実施する。利用は午前８時半〜午後６時半。年末年始を除き無休。問い合わせは同オフィス（０１９・６２６・７１３１）へ。
本記事では，盛岡市における復興支援事業の取組を紹介．
同市の「市役所内丸分庁舎2階」に，「沿岸市町村の職員などが業務で来盛した際に」「簡易な事務作業や情報収集を行うこと」を「サポート」するために，「もりおか復興サポートオフィス」*1という名称の空間を設置．同スペースでは「8時30分から18時30分まで」の間「年末年始（12月28日から1月3日）を除く毎日」が開設されており，「パソコン，複写機，各種資料を」整備．あわせて，「東日本大震災からの復興などに関する資料の収集・編集」を図り「支援団体や市民が閲覧」を可能とし，加えて，「被災市町村の職員や，復興支援を行う市民活動団体および市民の求めに応じ，東日本大震災からの復興などに関する情報の検索・提供など」*2を実施．また，本記事で紹介されているように，同市が位置する「岩手県の緊急雇用創出事業を活用」され，「民間事業者に委託」により運営されている．
「情報のデータベース」に留まらず，執務のための空間としても「自治体間」で「融通し合いあい得るよな仕組み」*3としても興味深そう．同スペースの利活用状況は，要観察．
*1:盛岡市HP（市民の皆さんへ：東日本大震災に関する情報：お知らせ）「もりおか復興サポートオフィスを開設しました」
*2:前傾注1・盛岡市（もりおか復興サポートオフィスを開設しました）
*3:稲継裕昭「広域災害時における遠隔自治体からの人的支援等のあり方」稲継裕昭編著『大規模災害に強い自治体間連携』（早稲田大学出版部，2012年）12頁 大規模災害に強い自治体間連携 ― 現場からの報告と提言 (早稲田大学ブックレット＜「震災後」に考える＞)
