総務省は、東日本大震災の復興支援で被災地に派遣する自治体職員が不足しているのを受け、現地で働く意欲のある全国の職員ＯＢのリストをまとめ、被災自治体に提供を始めた。第１弾は約６０自治体の約１００人で、岩手、宮城、福島県内の自治体がそれぞれ試験を通じて採用する。
ＯＢは年齢や職種を問わず、都道府県や市町村を通じて募集。総務省が職歴や得意分野、管理職経験などの情報を一覧にし、随時提供していく。職員ＯＢを含めて技術職を任期付きで採用して派遣した東京都や、退職後に再任用した職員を派遣する自治体の例はあるが、ＯＢに焦点を当てて全国的に募るのは初めて。
本配信記事では，総務省における被災地への人的支援の取組を紹介．同省HPでは，「東日本大震災に係る総務省の対応状況（平成25年2月14日10時現在）」*1にも掲載されておらず，現在のところ確認できず．自治体向けには公募と公表をされているのだろうか．
本配信記事によると，被災地の「現地で働く意欲のある全国の職員OB」を「年齢や職種を問わず，都道府県や市町村を通じて募集」し「職歴や得意分野，管理職経験などの情報を一覧」できる「リストをまとめ」て，「被災自治体に提供」．その後，被災自治体が「それぞれ試験を通じて採用」する取組．既に「第1弾」として「約60自治体の約100人」のリスト提供された模様．「公務人材の人的リソースの最適配分」*2の実現に至るまでの，今後の運用状況は要確認．
*1:総務省HP（重要なお知らせ）「東日本大震災に係る総務省の対応状況（平成25年2月14日10時現在）」
*2:稲継裕昭「広域災害時における遠隔自治体からの人的支援等のあり方」稲継裕昭編著『大規模災害に強い自治体間連携』（早稲田大学出版部，2012年）12頁 大規模災害に強い自治体間連携 ― 現場からの報告と提言 (早稲田大学ブックレット＜「震災後」に考える＞)
