財務省は７日、待機児童の解消に向け、国有地での保育所開設を希望する自治体や社会福祉法人と、国有地の売却や定期借地の契約をこれまでに結んだと発表した。対象は１４カ所の国有地。
契約を結んだのは、千葉県船橋市、東京都世田谷区、新潟市、長野県松本市、名古屋市、大阪府高槻市の６自治体のほか、東京都練馬区、三重県亀山市、京都市、大阪市、島根県益田市、熊本市にある６社会福祉法人。世田谷区、名古屋市とはそれぞれ２カ所を契約した。財務省によると、今後契約を結ぶ予定の国有地は全国に２０カ所あり、協議中の国有地も１７カ所あるという。
本記事では，財務省における「待機児童解消のための国有地の活用」の取組を紹介．同取組は，同省HPを参照*1．
「定期借地制度を用いた国有地の貸付けや優先的売却」による「保育所整備」*2を進める取組．同取組では，2012年4月現在で「待機児童数が50人以上」であり「廃止予定宿舎が存在する全国約70市区」に対して，2013年の4〜6月に「各財務局担当者が直接訪問」したうえで「廃止予定宿舎や未利用国有地の情報を提供」*3している．その結果，本記事で紹介されている通り，「定期借地」が「5件」，「売却」は「9件」の計「14件」が契約を締結*4．また，同様に本記事で紹介されている「今後契約予定」の「20件」の内訳は，「定期借地」が「15件」，「売却」が「5件」，「協議中」の「17件」では「定期借地」が「13件」，「売却4件」*5とある．
以上の総計51件では，定期借地を利用する場合が33件，売却が18件とある．このように定期借地を利用する場合が多く，同省による資料では「定期借地は首都圏に多く，売却については地方圏で多く」*6と地域間での差異があるとも紹介されている．「地域ごとに少子化の状況が大きくことなって」*7いるなかでの利用方法もまた異なるのだろうか．要確認．
*1:財務省HP（国有財産：国有財産トピックス：待機児童解消のための国有地の活用状況を公表します）「待機児童解消のための国有地の活用状況について」（平成26年5月7日財務省）
*2:前掲注1・財務省（待機児童解消のための国有地の活用状況について）1頁
*3:前掲注1・財務省（待機児童解消のための国有地の活用状況について）1頁
*4:前掲注1・財務省（待機児童解消のための国有地の活用状況について）1頁
*5:前掲注1・財務省（待機児童解消のための国有地の活用状況について）1頁
*6:前掲注1・財務省（待機児童解消のための国有地の活用状況について）1頁
*7:松田茂樹『少子化論: なぜまだ結婚・出産しやすい国にならないのか』（勁草書房，2013年）183頁
