県は２３日、沿岸被災地の住民らに継続的に復興の実感を聞く「いわて復興ウォッチャー調査」の第１０回結果（５月実施）を公表し、地域経済の回復度に対する実感は「回復した」「やや回復した」が合わせて５５・９％だった。２月の前回調査から９・０ポイント増え、２０１２年２月の調査開始以来、初めて５０％を超えた。
継続調査している１５３人のうち１３０人（８５・０％）が回答。地域経済について「回復」「やや回復」の選択理由は「大型スーパーや水産加工場が建ち、雇用やショッピングの楽しみなど明るい話題が出ている」など、大型店進出による雇用・消費拡大への期待が目立つ。水産業の好調を前向きにとらえる声もあった。「回復していない」「あまり回復していない」は１３・２％（前回比６・０ポイント減）。魚価の低迷や消費税の影響、仮設商店街の将来を不安視する声が上がった。
生活の回復度に対する実感は「回復」「やや回復」が合わせて５５・８％で、同０・１ポイント減とほぼ横ばい。「仮設住宅に空き家が目立つようになり、居住に関しては回復してきている」など、住宅確保へ前進していると感じる人が増えつつある。
本記事では，岩手県における意識調査の結果を紹介．2012年12月28日付の本備忘録でも記録した，同県の「いわて復興ウォッチャー調査」*1．本記事では，2014年5月に実施した2014年「第2回」*2の調査結果を紹介．
回復の漸増が「時間が経過する」*3なかで窺える同調査結果．具体的には，まず，「被災者の生活の回復度」は，「｢回復した｣｢やや回復した｣の合計が55.8％」となり，2014年第1回調査の結果「55.9％」と「同水準」，｢あまり回復していない｣｢回復していない｣の合計は17.8％」となり，2014年第1回調査は「20.9％」であったため「3.1ポイント下回」*4っている．次いで，「地域経済の回復度」では「｢回復した｣｢やや回復した｣の合計が55.9％」となり，2014年第1回調査の結果の「46.9％」から「9.0ポイント上回り」，「｢あまり回復していない｣｢回復していない｣の合計」「13.2％」は，2014年第1回調査の結果「19.2％」から「6.0ポイント下回」*5る．今後の同調査結果は，要観察．
*1:岩手県HP（震災復興：復興の動き：復興の状況（県民調査・客観指標・事業進捗）：いわて復興ウォッチャー調査）「いわて復興ウォッチャー調査について」
*2:岩手県HP（震災復興：復興の動き：復興の状況（県民調査・客観指標・事業進捗）：いわて復興ウォッチャー調査：いわて復興ウォッチャー調査について）「平成26年【第2回】「いわて復興ウォッチャー調査」結果報告」
*3:河村和徳『東日本大震災と地方自治ー復旧・復興における人々の意識と行政の課題』（ぎょうせい，2014年）160頁 東日本大震災と地方自治―復旧・復興における人々の意識と行政の課題―
