兵庫県明石市は１２日、任期付専門職として新たに弁護士と司法修習生計４人を１０月以降に採用すると発表した。勤務中の弁護士資格を持つ職員３人と合わせると計７人となり、東京都の９人に次ぐ人数で、市レベルでは全国最多となる見込み。
同市は２０１２年度に弁護士職員の採用を開始。当初は５人が勤務していたが、１３年度中に２人が自己都合で退職し、今年７月に２人程度を募集した。新たに採用する４人のうち、３人は管理職として、障害者・高齢者福祉やいじめ問題、市民からの相談などに対応する。１人は係長としてＤＶ（夫婦間の暴力）対応などに当たる予定。任期は５年で、試験に合格すれば６５歳まで更新できる。年間給与は７人で計約６６００万円。
兵庫県内では、県に２人、姫路、伊丹市に各１人の弁護士職員が勤務している。自身も弁護士の泉房穂市長は「弁護士職員は（投入した）税金以上の仕事ぶりで、非常にコストパフォーマンスがいい」と話しており、積極採用を進めている。（新開真理）
本記事では，明石市における組織内弁護士の配置の取組を紹介．
2011年12月21日付の本備忘録で記録した同市における同職配置の取組．「2名程度」*1の募集人数に対して，23名からの応募があり，うち21名が受験．4名が合格となる*2．2011年12月21日付の本備忘録当時での職務は「法務相談担当」と「コンプライアンス担当」としての募集ではあったものの，今回は「現在，籍する弁護士職員」が「多岐にわたる 業務に従事」されていることを踏まえてか「弁護士の専門性を発揮できる自治体業務全般」として募集．例えば，「出張法律相談，訪問相談」のような「市民向け法律相談」
「福祉等との連携による総合的支援」「条例や政策の立案」「職員向け法律相談」「職員の法務能力向上」「コンプライアンス施策」「法規等のチェック」「訴訟等対応」「債権管理・回収等」がある．また「さらなる活動分野の拡大と取り組みの強化」を想定されており，例えば「高齢者や障害者の権利擁護」「児童虐待の防止」「いじめ対策」「ＤＶ・ストーカー対策」「消費者の保護」*3が同職の職務とすることを検討されている．
「もっとも機能しているのは，日常の行政相談の領域」*4との観察結果もある自治体における組織内弁護士の配置．同市では何人迄配置されるのだろうか．要観察．
*1:明石市HP（市政情報：採用情報：職種一覧：任期付職員（弁護士））「平成26年度実施 年度実施明石市任期付職員採用試験案内（弁護士）」2頁
*2:明石市HP（市政情報：採用情報：職種一覧：試験結果）「職員採用試験実績」
*3:前掲注1・明石市（平成26年度実施 年度実施明石市任期付職員採用試験案内（弁護士））2頁
*4:柴田直子「第12章 政策法務と条例」柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』（ミネルヴァ書房，2012年）261頁
