高橋はるみ知事は１１日の記者会見で、危険ドラッグの販売や使用などを規制する道独自の条例の制定を検討するよう、関係部署に指示したことを明らかにした。本年度中にも制定する方向で準備を進める。
道などによると、危険ドラッグ規制条例は東京、大阪など９都府県が制定済みで、他の自治体にも条例化に向けた動きが広がっている。知事は「危険ドラッグは社会的に問題化している。全ての都道府県が協力するような形でこの問題に立ち向かっていくことが不可欠」と述べ、道も条例を制定することで、まん延に歯止めをかける狙いがあると強調した。条例案の策定に向けては、罰則などをめぐって検察側などとの協議に一定の時間がかかる見通し。道は、早ければ来年２月開会予定の定例道議会に条例案を提案したい考えだ。
本記事では，北海道における危険ドラッグへの規制条例の制定方針を紹介．
2014年10月7日付の本備忘録では兵庫県，同年10月10日付の本備忘録では鳥取県における条例制定，方や，同年10月16日付の本備忘録では神奈川県における未整備による影響を記録した危険ドラッグへの規制の取組．2014年11月11日付の同道知事による定例記者会見では，「全ての都道府県が協力するような形でこの問題に立ち向かっていくことは，私は不可欠だと思っておりますので，もう既に，保健福祉部長には道の条例化についてしっかり検討するようにという指示は出している」と述べ，「道議会」と「議論を深めてい」きながら，「これはスピード感も重要だと思います」との認識ととも「できる限り早く条例化ということを（検討するよう）指示」*1したことを紹介．
後続する自治体による危険ドラックへの規制の審議は，先行する自治体に対しても「双方向のフィードバック」*2を生むことになるだろうか．今後の審議過程は，要観察．
*1:北海道HP（本庁各部・局・行政委員会：総合政策部：広報広聴課）「知事定例記者会見記録(11/11)（広報広聴課） 」
*2:伊藤修一郎『自治体発の政策革新』（木鐸社，2006年）39頁
