大阪府の松井一郎知事は９日の定例記者会見で、国より厳しい規制を検討している受動喫煙防止に関する府条例に、加熱式たばこも対象に含める考えを明らかにした。今秋までに有識者会議を設置し、具体的な条例案作りに着手する方針。
松井知事は「加熱式も燃焼式もたばこ。（加熱式は）受動喫煙の被害が軽減できると言われているが、被害はあるので厳しく規制する」と述べた。松井知事は先月、先行して条例制定の考えを示した大阪市に歩調を合わせ、府市が誘致を目指す２０２５年国際博覧会（万博）までに条例の完全施行を目指すことを表明していた。
加熱式たばこは、ニコチンを含むタバコの葉を電気で熱し、発生する蒸気を吸う。煙が出ないことから普及が進んでいる。【津久井達】
本記事では、大阪市と大阪府における受動喫煙規制の検討方針を紹介。
2018年5月1日付の本備忘録で記録した同市府の取組方針。2018年5月9日に行われた同府知事記者会見では、「受動喫煙防止条例」に関する記者から質問に対して、「動喫煙については厳しくやはり規制が必要と思っています」との認識とともに、「だから、加熱式たばこも普通の燃焼式たばこも、たばこはたばこだから同じ扱い」*1との規制対象の考えが提示。「地域の住民や団体の理解を得ることも重要」*2な同条例の制定。今後「秋を目指して」設置される「専門家の皆さん、関係者の皆さん」による「会議」*3での検討状況は、要観察。
*1:大阪府HP（府政運営・市町村：知事：知事の記者会見）「平成30年（2018年）5月9日 知事記者会見内容」
*2:北村亘、青木栄一、平野淳一『地方自治論 2つの自律性のはざまで』（有斐閣、2017年）97頁。 地方自治論 -- 2つの自律性のはざまで (有斐閣ストゥディア)
