厚生労働省が２日発表した国民生活基礎調査によると、2014年６月時点で高齢者世帯の数が子どもを持つ世帯を初めて上回った。少子高齢化の進行で高齢者世帯は今後も増加を続ける見込みで、医療や介護などの社会保障費が膨らむ要因になっている。
厚労省が調査を始めたのは1986年。全国の世帯を無作為に抽出し、世帯状況は４万6804世帯、所得は6837世帯から有効回答を得た。「高齢者世帯」は65歳以上のみか、これに18歳未満の未婚者が加わった世帯。「子どもを持つ世帯」は18歳未満の未婚の子どもを１人以上持つ世帯をさす。この２つは一部重複している。
14年６月時点で高齢者世帯は、前年より60万世帯増えて1221万４千世帯となり、全世帯の24.2％を占めた。一方、子どもを持つ世帯は1141万１千世帯と67万４千世帯減少し、全世帯の22.6％だった。子どもを持つ世帯の平均の子どもの数は１世帯当たり1.69人。前年から0.01人減り、過去最低だった。13年の１年間の１世帯あたりの平均所得は前年比1.5％減の528万９千円で、26年ぶりの低水準となった。高齢者世帯の平均所得は300万５千円と、前年より2.8％減った。所得水準の低い高齢者世帯が増え、全世帯の平均所得を押し下げた。
本記事では，厚生労働省における国民生活基礎調査の結果を紹介．
2014年度の同調査によると，2014年6月5日現在では，「高齢者世帯」が「1221万4千世帯」と「全世帯の24.2%」*1，他方「児童のいる世帯」は「1141万1千世帯」と「全世帯の22.6%」*2となり，本記事では，「同調査では「高齢者世帯の数が子どもを持つ世帯を初めて上回った」ことが報道されている．
なるほど，「高齢化は「生きている」という形で目に見える．しかし，少子化は「生まれない」という形で目に見えない」*3ものの，調査上は減少傾向が見えるなか，「政策形成のあり方」*4は要観察．
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