阿部知事と長野市の加藤久雄市長は２０日、県庁内で懇談し、県と市がそれぞれ設置している保健所を統合し、共同設置の形で運営できるよう検討していくことを確認した。市民の利便性向上や業務の効率化に向けた措置だという。県によると、県と市で保健所を共同設置するのは、実現すれば全国で初めてだという。
懇談で阿部知事は「専門性のある人材の確保にともに取り組めれば」と語り、加藤市長も「サービスの独自性を維持しながら前向きに取り組みたい」と話した。
県は県内に１０ある地方事務所ごとに保健所を設置している。長野市を含む県北部９市町村を担当する長野地方事務所管内にも、県長野保健所が設置されている。
しかし、長野市が１９９９年に中核市に移行した際、市保健所が独立して設けられたため、市民が飲食店の営業許可や飼い犬の狂犬病予防などで県長野保健所を訪れても、市保健所に行くよう指示されるなどの混乱が生じていた。
２０１１年に施行の改正自治法で、複数自治体による保健所などの共同設置が可能になったことから、県と市は事務レベルで研究を重ねてきた。年内に検討会を設置し、共同設置のあり方を探る。
本記事では，長野市と長野県における行政機関等の共同設置の取組方針を紹介．
本記事によると，同県が設置する「長野保健福祉事務所」*1は，同市内に設置されており，同市が中核市移行に伴い「保健所」*2同市に設置したなかで，同市の「市民」が保健所を利用する際に「混乱が生じていた」模様．本記事では，「県と市がそれぞれ設置している保健所を統合し，共同設置」する方針が検討され，市と県により「ひとつ」の「提供主体」*3となる模様．今後の検討状況は，要観察．
