京都府は２日、情報通信技術（ＩＣＴ）を生かした地域活性化を目指し、情報通信大手ソフトバンク（東京都）と包括連携協定を結んだ。人型ロボット「Ｐｅｐｐｅｒ（ペッパー）」を観光案内役として配置したり、府立高でのプログラミング学習に役立てたりする。府は、交通安全や健康をはじめ、あらゆる分野にＩＣＴを活用する「スマートシティー」実現への活用を目指す。
ソフトバンクと都道府県が包括連携協定を結ぶのは初めて。
連携項目は観光や医療、環境、府民サービス向上、教育、地域活性化の６分野。府内各地の観光案内所にペッパーを配置し、日本語と英語、中国語の３カ国語で名所の説明や道案内などを担ってもらう。また、府立高ではペッパーを使い、新たな言葉や動作などを覚えさせるプログラミングを生徒が学ぶ。小中学校の授業での活用も目指す。
ＩＣＴの活用では、行政システムに人工知能（ＡＩ）を導入して検索能力などを飛躍的に上げ、窓口サービスを向上させる。独居高齢者らの安否確認や観光地などを自動で巡る電気自動車への活用も検討している。
京都市上京区の府庁で、山田啓二知事と宮内謙社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）が協定書を取り交わした。ペッパーも登場し、取り組み内容を説明した。
宮内社長は「伝統的な都がＩＴの都に変わると、すごいことになる。持てるパワーを発揮したい」と話し、山田知事は「協定は、京都府の行政を大きく改革する第一歩。限界集落の課題解決などまちづくりにも生かしたい」と語った。
本記事では，京都府における包括連携協定の締結を紹介．
同府では，2016年「12月2日」に同社との間で「地域活性化包括連携協定」を「締結」*1．同協定では，「ＩＣＴ，ロボット等を利活用した府民サービス向上に関すること」，「観光振興及び観光情報の発信に関すること」，「子ども・青少年の教育及び育成に関すること」，「医療及び高齢者・障害者支援に関すること」，「環境保全の推進に関すること」，とともに「その他地域の活性化及び府民サービスの向上に関すること」 が「連携事項」*2として規定されている．「公-民協定（縦型協定）」*3となる同協定に基づく具体的な連携事業の内容は，要確認．
*1:京都府HP（府政情報：府政運営・行財政改革）「民間企業との連携・協働」
*3:大橋洋一『行政法Ⅰ 第2版』（有斐閣，2013年）238頁
