イノシシやニホンジカなど野生鳥獣の増加で拡大する農作物被害に歯止めをかけようと、宮城県が新年度、狩猟専門の職員を採用することが３日分かった。鳥獣駆除を担ってきた猟友会が高齢化で会員不足に直面しており、独自の対策に乗り出す。県によると自前のハンターを配置するのは４７都道府県で初めて。
有害鳥獣の駆除を専門とする非常勤職員２人を「鳥獣被害対策指導員」（仮称）として雇用する。県は２０１７年度一般会計当初予算案に関連経費１３００万円を盛り込む。
銃の取り扱いに慣れた宮城県警のＯＢ職員を採用する方針。イノシシ被害が目立つ県南部の事務所を拠点に週４日間、鳥獣駆除などに当たる。猟友会メンバーと連携し、捕獲したイノシシの処分や食害防止のパトロール、新たなわな設置などを支援する。
新年度に猟銃やわな、見回り用の車を配備。狩猟免許の取得や県猟友会への登録などを済ませた上で、早ければ秋にも駆除活動を始める。有効な駆除方法を研究し、各市町村に情報を伝える役割も担う。
県内で捕獲されたイノシシの頭数と農作物の被害額は表の通り。県によると、１５年度に捕獲されたイノシシは４９６４頭、ニホンジカは１８４５頭に上る。５年前に比べてイノシシは２７９５頭、ニホンジカは４５６頭増えた。
農作物被害も深刻で、１２年度以降は１億円を超え、１４年度は初めて２億円を突破した。１５年度は５年前の２倍以上となる１億３８６９万円で、１６年度も高水準で推移するとみられる。
一方で、県猟友会の会員数は落ち込みが著しい。０５年度に２２１８人だった会員は１５年度、１５０８人まで減少。うち約３割の４１１人が７０歳以上で、鳥獣駆除の態勢は先細りが避けられない状況だ。
ハンターを継続的に確保するため、県は１７年度の実績を考慮した上で、１８年度以降も毎年２人ずつ採用する計画を立てている。
本記事では，宮城県における職員採用の方針を紹介．
2015年度の「野生鳥獣による農作物の被害状況調査」では，「13,869.8」万円の「被害」*1が把握されている同県．本記事によると，「鳥獣被害対策指導員」として「非常勤職員」を「2人」採用するため，2017年度「予算案」*2に計上される模様．駆除という「プロフェッショナル」*3としての職員採用の結果は，要観察．
*1:宮城県HP（分類でさがす：しごと・産業：農業：農業政策：農作物を野生鳥獣から守るために）「平成27年度野生鳥獣による農作物の被害状況調査結果（速報値）」2頁
*2:宮城県HP（分類でさがす：県政・地域情報：県政情報・財政：予算・決算）「宮城県の予算・議会提出予定議案等」
*3:田尾雅夫『公共マネジメント -組織論で読み解く地方公務員 (有斐閣ブックス)』（有斐閣，2015年）239頁 公共マネジメント--組織論で読み解く地方公務員 (有斐閣ブックス)
