滋賀県庁で、昨年度の時間外勤務（残業）が年間千時間を超えた知事部局の職員は１０人だった。前年度の２０人から半減したが、長時間残業は続いてお，
り、本年度はさらに１５％以上の残業時間削減を目指す。
県人事課によると、２０１６年度に千時間を超えた職員が最多だったのは、循環社会推進課の３人。更新期を迎える廃棄物関連の許可業務が集中したという。子ども・青少年局と観光交流局が各２人で続いた。前年度に９人と最多だった財政課は１人に、３人だった彦根子ども家庭相談センターではゼロになった。
県は今年２月から緊急対策を行い、２、３の両月の職員全体の残業時間は前年比２割減となったが、年間では０・７％増えた。１人あたりの残業時間は、目標の１４時間未満に対し、１８・３時間だった。
県は依然長時間労働が解消されていないとし、各部局の１人あたりの残業時間を前年度比１５％削減する本年度の行動計画を今月中にも策定する。計画では、業務の外部委託や業務マニュアルの作成、会議録作成のための音声認識ソフト導入などの検討を進めるとしている。
本記事では，滋賀県における時間外勤務の状況を紹介．
同県人事委員会からは，2017年3月に『時間外勤務の縮減について』*1が同県知事に対して提言された同県．同提言では「業務の見直しと人員配置の適正化」，「マネジメントの強化」として「労働時間の適正な把握」「時間管理の徹底」，「公務能率の向上と人材育成」，そして「取組の徹底と継続の確保」*2が示されている．他方で，本記事では，2016年度の「年間千時間を超えた知事部局の職員」数が「10人」であったことを紹介．同提言に基づく「労働時間の無限定性」*3への対応結果は，要確認．
*1:滋賀県HP（県政情報：県の概要：組織案内：人事委員会事務局：職員の給与・勤務条件関係：職員の給与等に関する報告および勧告等：時間外勤務の縮減について（提言））「時間外勤務の縮減について(提言)」（滋賀県人事委員会，平成29年3月）
*2:前掲注1・滋賀県（時間外勤務の縮減について(提言)）7〜16頁
*3:筒井淳也『仕事と家族』（中央公論新社，2015年）104頁 仕事と家族 - 日本はなぜ働きづらく、産みにくいのか (中公新書)
