東京都は18日、小売店の食料品の内容量表示が正しいかを調べる2017年末の検査の結果を公表した。表示より少ない内容量で販売していた不適正事業所は14.6％を占め、前年同期比9.6ポイント上昇。過去10年間で最も高かった。
17年11月１日〜12月６日に都内のスーパーや駅ビルなど小売店158事業所に立ち入り、肉や野菜、総菜など6674点を調べた。計量法で定めた許容誤差を超えた不適正商品は2.2％に上った。このうち、容器類を商品の内容量に含めた計量ミスが最も多く、41.3％を占めた。野菜の水分が乾燥で失われ、自然減量となったケースが34.7％だった。
多店舗展開する事業者の複数店舗で不適正が見つかった事例もあった。都は品質管理の担当者に計量方法を説明し、従業員と共有するよう指導した。
本記事では、東京都における商品量目の立入検査結果を紹介。
同都では、2017年「11月1日」から「12月6日」の間で「158事業所」、「6,674点」の「商品」を対象に「食肉類、魚介類、野菜類及び惣菜類等」の「商品量目」と「表記」の「検査」*1を実施。同検査結果に基づき、「不適正事業所」は「23事業所」、「不適正商品」は「150点」*2であったことを公表。
「不適正商品の発生理由」としては、「風袋の重さが内容量に含まれていた」が最も多く「56.6％」*3。その「内訳」は「容器類」が「62点」で「41.3％」、次いで「添え物類」が「23点」と「15.3％」*4となる。次いで多い理由としては「乾燥による自然減量」であり「34.7％」「52点」*5。「その他」の理由では、「粗雑な計量」が「3点」で「2.0％」、「ラベル貼り間違い」が同じく「3点」で「2.0％」、「原因不明」が「7点」が「4.7％」*6ある。「違反を少なくするため」*7の対応状況は、要観察。
*1:東京都HP（都政情報：報道発表：これまでの報道発表 ：報道発表／平成29(2018)年 ：1月）「適正に計量されていない商品の割合が増加！年末期の商品量目立入検査結果」（2018年01月18日 生活文化局）
*2:前掲注1・東京都（適正に計量されていない商品の割合が増加！年末期の商品量目立入検査結果）
*3:前掲注1・東京都（適正に計量されていない商品の割合が増加！年末期の商品量目立入検査結果）
*4:前掲注1・東京都（適正に計量されていない商品の割合が増加！年末期の商品量目立入検査結果）
*5:前掲注1・東京都（適正に計量されていない商品の割合が増加！年末期の商品量目立入検査結果）
*6:前掲注1・東京都（適正に計量されていない商品の割合が増加！年末期の商品量目立入検査結果）
*7:伊藤正次、出雲明子、手塚洋輔『はじめての行政学』（有斐閣、2016年）233頁
