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• 静岡県から市町へ、法律の権限移譲数日本一　14年連続 （日本経済新聞2018年8月22日）

　静岡県は県から市町に事務を移譲した法律の累計数が４月１日時点で126本に達したと発表した。全国の都道府県で14年連続で日本一だった。一般社団法人の地方行財政調査会（東京・中央）の調査でわかった。
　法律のうち県と市町で協議し「事務処理特例条例」を作って移譲を決めるものが対象。２位は新潟県（115本）、３位は大阪府（107本）だった。静岡県が2017年４月１日〜18年４月１日に新たに移譲したのは社会福祉法に関する事務手続きの１本。
　県の担当者によると、市町への権限移譲により、住民にも利点があるという。例えば旅券法の場合、パスポート発行の手続きが身近な場所でできるようになった。

本記事では、静岡県における事務処理特例条例による取組状況を紹介。
同県では、本記事で紹介されている同調査会による調査結果によると、2017年「4月1日現在」、「県の市町村への事務移譲法律数」が「125本」となり、「13年連続日本一」*1であった模様。2位は「新潟県」で「116」本、3位は「大阪府」で「107」本、全国平均は「60」*2本となる。同県では、2008年度から３期にわたり「権限移譲推進計画」を策定し、「市町への権限移譲」を「推進」*3。2017年度から2019年度の第3期では「23法令267事務」が「権限移譲すること」を「市町と協議が調っ」*4ている。「基礎的自治体の役割を拡大」*5する同取組。移譲後の成果は、要観察。

*1:静岡県HP（静岡県の日本一「Myしずおか日本一」：くらし・安全）「都道府県から市町村への事務移譲法律数日本一」

*2:前掲注1・静岡県（都道府県から市町村への事務移譲法律数日本一）

*3:静岡県HP（組織別情報：経営管理部：市町行財政課）「県から市町への権限移譲の推進」

*4:前掲注1・静岡県（県から市町への権限移譲の推進）

*5:礒崎初仁・金井利之・伊藤正次『第3版　ホーンブック地方自治』（北樹出版、2014年）44頁

ホーンブック 地方自治[第3版]