全国の74自治体でつくる、ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合（事務局・福井県）は加盟自治体の優れた活用事例を紹介する事例集を作成した。寄付未経験者や非加盟自治体に取り組みを周知することで理解を深めてもらい、制度の活用促進につなげたい考えだ。
事例集は1000部用意し、全国の都道府県に配布したほか、同連合のホームページで公開している。ふるさと納税を使用した65事例の概要と共に、寄付者や活用地の住民の声を掲載している。
自治体連合は2017年5月に発足し18年10月時点で北海道から九州まで9府県65市町村が参加している。これまでにシンポジウムを開いたり、東京で街頭アンケートを実施したりしてきた。事務局を務める福井県の担当者は「制度の利用者はまだまだ少ない。本来の趣旨を広めていきたい」と話している。
本記事では，福井県等におけるふるさと納税の取組を紹介。
2017年5月17日付及び同年6月22日付の各本備忘録で記録した同連合。2018年「10月1日」現在では「74自治体」*1が参加。本記事によると，同連合では「加盟自治体」による「活用事例を紹介する事例集」を「作成」された模様。同事例集を介した，活用事例の「政策波及」*2の状況は，要観察。
*1:福井県HP（ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合への参加状況）「ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合 参加自治体」（平成30年10月1日現在）
*2:秋吉貴雄,伊藤修一郎,北山俊哉『公共政策学の基礎』（有斐閣，2010年），250頁
