補助者なく海上へドローン初実験 自動操縦、離島へ荷物 福岡市など（西日本新聞2019年5月12日）
福岡市とＡＮＡホールディングス（ＨＤ）などは、同市西区の玄界島と本土の間で進める小型無人機ドローンを使った荷物の輸送実験で、機体を目視で追跡して安全を確認する「補助者」を配置しない飛行試験を近く始める。操縦者が見える範囲を超えた「目視外飛行」で、補助者を付けずに海上を横断させるのは全国初。
物流基盤が弱い離島向けの輸送ではドローンの活用が期待されるが、人手不足で補助者の確保が課題となる。補助者なしで海上を安全に飛行する技術が確立できれば、全国の離島地域での導入に大きく前進する。国土交通省などは今回の実験結果を検討材料に、突風や船舶との衝突の恐れといった海上特有の課題への検証を急ぐ考えだ。
関係者によると、実験は１４～１６日の予定。西区の唐泊港－玄界島の５キロを自動操縦で飛行させる。安定性を向上させた機体を用い、安全性を確保する。
福岡市とＡＮＡＨＤなどは昨年１１月、同じ区間でドローンの輸送実験を開始。船よりもスピードやコスト面で優れていることを確認している。このときは補助者が小型船で追跡した。
国交省は昨年９月に航空法の要領を改正。機体にカメラを取り付けるなどの安全対策を施せば、海上や山間部では補助者なしの目視外飛行が可能になった。山間部では大分県佐伯市などで、補助者なしでの荷物の輸送が始まっている。
本記事では，福岡市における離島対策の取組を紹介．
同市では，「国土交通省・環境省連携事業」となる「平成30年度 CO2 排出量削 減に資する過疎地域等における無人航空機を使用した配送実用化推進調査」の「検証実験の実施地域協議会として採択」されたことを受けて，「配達員の確保や交 通インフラの問題等」から「物資を集配所までしか届けられない」ことや「最終需要者へ物資が届くまで時間とコ ストがかかる」こと等の「物流課題」の「解決」のため，同社が「代表事業者として航空機の運航管理およびオペレーションノウハウ，エアロセンスは自律飛行型ドローンを提供」*1取組を開始．本記事によると，2019年5月「14～16日」に「実験」が「予定」されている模様．「上空」*2からの物流の同取組．運航状況は，要観察．
*1:福岡市HP（市政全般 ： の中の広報・報道 ：報道発表 ： の中の2018（平成30）年度 記者発表 ： の中の８月）「離島生活をドローンで便利にすることを目指します!~福岡市と国交省・環境省「ドローン物流実用化推進調査」に参画~」
*2:金井利之『行政学講義 日本官僚制を解剖する』（筑摩書房，2018年）104頁
