＜仙台市＞来年度からＡＩで市税徴収強化 滞納者の属性分析し催告（河北新報2019年6月9日）
仙台市は市税の収入率アップを図るため、滞納者の属性を人工知能（ＡＩ）で分析し、効果的に催告する新たな徴収対策に来年度から乗り出す。滞納者への接触はベテラン職員の経験則が頼りだったが、最先端技術の活用で徴収効率を高める。市によると、徴収対策へのＡＩ活用は政令市では初めてで、全国的にも例がないという。
市税の納付期限が過ぎると、市は滞納者に督促状や催告書を順次送付する。それでも滞納が続く場合、催告書送付から約１カ月後、電話や文書で催告し、１、２カ月後をめどに差押執行予告書を送る。
ＡＩは催告書送付以降の徴収対策に活用される。複数年度にまたがる滞納がなく、未納が生じたばかりの新規滞納者を対象とする。
２００９年度以降の新規滞納者の職業、住所、滞納額、催告時期、納付実績などを記した「交渉記録」をＡＩに分析させ、傾向を把握。徴収対象者への催告は電話か文書かをはじめ、電話する時間帯や文書の送付順など効果的な手法を提案させる。
これまでは滞納額の大きい順に電話催告したり、ベテラン職員の「会社員は日中に電話しても出ない」「外国人や自営業者は日中が効果的」といった経験則に頼ったりしていた。来年度からはＡＩの分析に基づき、滞納者それぞれの属性に合わせた催告に取り組む。
市は１７年１１、１２月の２カ月間、ＡＩ活用の実証実験を実施した。１６年度の交渉記録を分析させた結果、催告書送付から３週間後に納付が増えると判明。文書催告までの間を１カ月から３週間に変更すると、納付率は約６％向上したという。
ＡＩが提案した曜日や時間帯に電話催告し、応答率が約９％上がる結果も出た。市の試算では、ＡＩ活用で年間４５４５万円の新規滞納額の減少効果がある。
市によると、市税の１７年現年度（１７年４月～１８年５月）収入率は９９．３％。約１３億円の新規滞納が生じ、収入率は全国２０政令市の中で１１位に甘んじる。
市徴収対策課の桜井一幸課長は「ＡＩの活用で、新任職員でも効果的な催告ができる。その分、ベテラン職員は長期滞納者の訪問など難しい対応に回り、全体として市税の滞納額を減らせればいい」と期待する。
本記事では，仙台市における市税滞納整理の取組を紹介．
同市では，「税収や納税義務者間の公平性の確保，収入率の向上を目的とし」た「 催告書の発送や電話による催告等を通した滞納整理業務等を実施」するなか，「滞納整理業務」での「滞納者への接触手段や各催告等を行うタイミングの判断」が「担当職員の経験による部分が大きく」，「客観的な指針等によりこれらの判断を行うのが困難である」との認識のもと，同課題の「解決に向け」「AI」「技術の活用」*1を予定としている．
「一定程度の知識経験」*2が要するとされる滞納整理業務への活用となる同取組．滞納額の推移は，要観察．
*1:仙台市HP（事業者向け情報：契約・入札：事業者募集 ：市税滞納整理におけるAIによるデータ分析等の委託事業者を募集します）「市税滞納整理におけるAIによる分析等及びBIツール導入業務委託 仕様書」
*2:稲継裕昭『AIで変わる自治体業務 残る仕事、求められる人材』（ぎょうせい，2018年）154頁
