室温設定２５度で 職員の８割強「効率上がった」（神戸新聞2019年10月8日）
兵庫県姫路市は７日、市役所本庁舎で冷房時の室内温度を２５度に設定した７～８月、総残業時間が１４・３％減少したと発表した。清元秀泰市長が定例会見で明らかにした。職員アンケートでも８５％が「業務効率が向上した」と回答。働き方改革への効果があったとして来夏も実証実験を続けるという。
環境省は冷房時の室温目安を２８度とし、全国の自治体も準じている。姫路市は「室温が２５度から２８度に上がると作業効率が６％低下する」との専門家の分析を基に、７月１６日～８月３１日、室温を２５度にして職員の労働環境への影響を調べた。
同市人事課によると、前年７～８月との比較で職員１人当たりの月平均残業時間が２１・６時間から１８・７時間に減った。業務効率を選択肢で尋ねたアンケートでも、「とても向上した」と「少し向上した」とで計８５％を占めた。
光熱費は前年から約７万円増えたが、残業時間減少で人件費は約４千万円削減された。清元市長は「経済効率が高いことも裏付けられた」とする。温室効果ガスの排出量も微増にとどまったという。
同市は、気候や業務量の変動を踏まえ、来夏も実証実験として継続し、データを積み重ねる方針。出張所や衛生センターなどの出先機関にも対象施設を広げるという。（小川 晶）
本記事では，姫路市における執務環境管理の取組を紹介．
同市では，「労働環境」の「改善」による「職務能率の向上」を「目的」に，同「市役所本庁舎内」の「執務室内の温度」を，2019年「7月16日から8月30日まで」の間，「室温設定を3度下げ」「25度」に「試験的に」「設定」したうえで，「職務能率」の「改善」状況を「検証」*1の試みを実施．本記事によると，同検証の結果，同年「7～8月」の「総残業時間が14.3％減少した」模様．
「残業の増加」*2の抑制に資した同取組．業務改善の内容は，要確認．．
