19年、空き家指針見直し代表例（共同通信2019年11月12日）
地方分権改革を担当する内閣府は12日、2019年の対応方針案を公表した。自治体から寄せられた178件の改革提案のうち、90％に当たる160件を実現するとの内容。代表例として、空き家の強制撤去指針の見直しや、森林所有者特定の円滑化などを挙げた。
12月に閣議決定する。実現には法改正が必要な提案も含まれており、一括改正する法案を来年の通常国会に提出する。
危険な空き家を巡っては、自治体による強制撤去が可能になった。しかし国の指針は、内部に残された家財道具の取り扱い方法が曖昧なため、20年度中に改定。自治体が迅速に廃棄や保管を判断できるようにする。
本記事では，政府における地方分権改革の取組を紹介．
政府が「個々の」自治体「等から地方分権改革に関する提案を」「募集し」「それらの提案の実現に向けて検討を行」ってきた「提案募集方式」*1・本記事によると「2019年の対応方針案」が「公表」された模様．
「地域発」の「改革」*2 内容は，同方針の公表後，要確認．
