東京都、生活資金の貸し付け強化 小池知事が予算専決 （日本経済新聞2020年5月7日）
東京都は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、所得が減った都民への貸付事業を強化する。社会福祉協議会による「生活福祉資金貸付制度」の融資申し込みが各地で殺到しており、貸し付け原資を337億円積み増す。休業や失業などのため日常の生活資金に困っている都民への支援につなげる。
小池百合子知事は7日、国が緊急事態宣言を31日まで延長したことを受け、貸付制度の原資分を含む総額449億円の補正予算を専決処分した。融資額は最大20万円で、無利子とし連帯保証人も不要だ。
都は宣言延長にあわせて、休業要請に協力する店舗や施設への「感染拡大防止協力金」を追加支給する。小池氏は今回の専決処分とは別に、協力金の経費を盛り込んだ補正予算案を、5月中にも開く都議会定例会に提出する方針だ。
本記事では，東京都における感染拡大対策の取組を紹介．
同都では，「緊急事態措置の延長等に伴う対応を迅速に実施」することを目的に「449億円」の「補正予算を編成」し，2020年「5月7日に専決処分」*1を実施．同補正予算のうち，「新型コロナウイルス感染症の発生による休業等により」「一時的な資金需要に対応する」「緊急小口・総合支援資金」の「特例貸付」への「申込みが増加」を踏まえて「当面必要となる原資を追加」で「337億円」を「計上」*2している．
「議会を招集する暇がない」*3なかでの同取組．申請状況は要観察．
*1:東京都HP（都政情報 ： 報道発表 ：これまでの報道発表 ：報道発表／令和２年（2020年） ： 5月）「緊急事態措置の延長等にかかる補正予算（第303報）」（2020年05月05日 東京都新型コロナウイルス感染症対策本部）
*2:前掲注１・東京都（緊急事態措置の延長等にかかる補正予算（第303報））
*3:辻陽「政治機構」入江容子・京俊介『地方自治入門』（ミネルヴァ書房，2020年）162頁
