21年度の地方税収、過去最高の43.3兆円に 総務省（日本経済新聞2022年7月15日）
総務省は15日、2021年度の都道府県と市町村の地方税収入（国からの譲与分含む）が20年度から1.6兆円増え、過去最高の43.3兆円になる見通しだと発表した。これまで最高だった19年度の42.4兆円を上回る。新型コロナウイルス禍でも企業業績が回復し、法人事業税や地方消費税が伸びた。
地方税収の増加は2年ぶり。企業の業績に連動する法人事業税は16.3%増の4.5兆円だった。テレワークやネット通販などの浸透で通信機器をはじめとした製造業の業績が上向いた。
地方消費税は13.8%増の6.2兆円だった。原油などエネルギー価格の上昇による輸入額の増加が全体を押し上げた。個人住民税は前年度並みの13.4兆円だった。
22年度の税収は地方財政計画ベースで43.3兆円と、21年度と同程度を見込んでいる。
本記事では、総務省における地方税収入決算見込額の公表結果を紹介。
同省によると、2021年度の「地方税収入決算見込額」は、「43.３」「兆円」となり、前年度からは「1.6 」「兆円」*1増となる見込を公表。
「地域間での税収」*2状況は要観察。
