東京都市長会、臨時の医療施設の開設を要望（日本経済新聞2021年8月18日）
多摩地域の26市でつくる東京都市長会は18日、新型コロナウイルスの感染急拡大を受けて、都に対し臨時の医療施設の開設などを要望した。自宅療養者が激増しているとし、ICT（情報通信技術）を活用した健康管理体制の構築なども求めた。
同会の石阪丈一会長（町田市長）らが都庁を訪れ、都の多羅尾光睦副知事に要望書を手渡した。新型コロナのワクチン供給量の不足などにより、接種計画に大幅な遅れが生じているとして、国に対して供給量の増加を働きかけるよう訴えた。
同会は都の2022年度予算編成に向けた要望もした。行政のデジタル化の推進や多摩地域の防災力の向上などで支援の強化を求めた。
本記事では、東京都市長会における感染拡大防止の取組を紹介。
同会では、2021年「8月18日」に、「都が市区町村間」の「接種の進捗に大きな差が生じることのないよう調整を適切に実施したうえで」、「都の大規模接種会場分のワクチンを可能な限り市町村へ融通すること」と「国に対して東京都分のワクチン供給量の増加を働きかけること」*1を都知事に対して要望。
「投網型鎮静」*2に向けた同取組。要望の状況は要確認。
*1:東京都市長会HP(令和3年8月18日新型コロナウイルス感染急拡大に関する要望活動を実施しました。）「新型コロナウイルス感染急拡大から市民を守るための緊急要望」
*2:金井利之『コロナ対策禍の国と自治体 災害行政の迷走と閉塞』（筑摩書房、2021年）120頁
