若者ワクチン接種、アプリで促進 東京都補正予算案(日本経済新聞2021年8月12日)

 東京都は12日、一般会計の歳出総額が1556億円の2021年度8月補正予算案を発表した。新型コロナウイルスの新規感染が増えている若い世代にワクチン接種を促すためスマートフォンアプリを活用したキャンペーンを実施する。コロナの影響で売り上げが減少した中小事業者への給付金を最大3倍に増額する。

 予算案は18日から3日間開かれる見通しの都議会臨時会に提出する。財源の一部には財政調整基金を充てる。21年度末時点の同基金の残高は2383億円となる見通しだ。今回の予算案を含めた都のコロナ対策費は累計5兆4516億円となる。

 接種促進キャンペーンはアプリにワクチン接種記録を取り込み、店舗での割引きクーポン取得に活用してもらうことなどを想定している。給付金は国の月次支援金に都独自に上乗せする額を現在の最大20万円から60万円にする。給付金の受給対象も広げる。

本記事では、東京都における感染拡大防止の取組を紹介。

同都では、「現下の感染状況や社会経済情勢を踏まえ」た「ワクチン接種の促進や中小企業者等に対する給付金の支給」を目的とした「1,556億円」の「補正予算(案)」*1を編成。同予算のうち「1,253億円」が「新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策」となり「新型コロナウイルスワクチン接種促進キャンペーン事業」として「各種広報」の「集中的」な「実施」とともに、「ワクチン接種記録を読み込めるアプリを活用した取組等」」*2を予定している。

「投網型鎮静」*3に向けた同取組。実施状況は要確認。