料理宅配団体と京都市が連携、交通安全を徹底 全国初（日本経済新聞2021年11月15日）
京都市と京都府警は15日、料理宅配の業界団体である一般社団法人「日本フードデリバリーサービス協会（JaFDA）」と交通安全に関する連携協定を結んだ。料理を宅配する自転車などを巡り交通トラブルが市内では見られ、安全を徹底し配達員の地域貢献も進める。
市や府警は協会の会員企業の自転車配達員を対象に交通安全講習を定期的に開く。29日に第1回を開く。JaFDAと自治体が交通安全についての連携協定を結ぶのは初めて。配達員の危険運転などを指摘する声が市民から寄せられているのを受け、京都市が呼びかけた。
JaFDAは2月設立で、交通安全や就業関連のガイドラインなどを策定している。国内で展開する料理宅配事業者のうち14社が参画し、京都市内では5社が事業を展開する。共同事務局の西村健吾氏は「市場が拡大する中で課題が顕在化した」と指摘。連携によってより安全な交通を目指す。
料理宅配事業者は配達員に対し、道路や公園などの損傷を投稿する京都市のアプリ「みっけ隊」への登録も呼びかける。
本記事では、京都市における協定締結の取組を紹介。
同市では、同協会と同府警と間で「自転車を用いたフードデリバリーサービスを提供する配達員の交通安全」と「地域の交通安全を推進する」目的から「三者連携協定」を「締結」*1。
「公-民協定（縦型協定）」*2となる同協定。同協定に基づく具体的な取組状況は、要観察。
