過疎地域、６５市町村を新規追加 国勢調査受け４月１日から（時事通信2022年1月19日）
２０２０年国勢調査の結果を踏まえ、２２年度から新たに過疎地域に加わる市町村が６５団体に上ることが１８日、分かった。この結果、過疎地域は全国の市町村の５１．５％に当たる８８５団体になる見通し。各地で過疎化が進んでいる現状が明らかになった。政府は追加指定される自治体について、４月１日に官報で公示する。
現在、全国１７１８市町村のうち、８２０団体が過疎地域に指定されている。新たに全域が過疎地域となる「全部過疎」は、北海道富良野市、福島県国見町、千葉県九十九里町、高知県宿毛市、熊本県人吉市など３６団体。また、国主導で全国規模で市町村合併が進められた「平成の大合併」の特例として、合併前の旧市町村に限り過疎地域と見なす「一部過疎」には、茨城県かすみがうら市など２９団体が新規に追加される。
既に一部過疎などに指定されている市町村で対象地域が拡大するなど、変更が生じるのは４９団体となる見込み。今回、過疎地域の指定から外れる市町村はない。
過疎法では、人口減少が著しく財政力の低い市町村を過疎地域に指定し、国庫補助率のかさ上げなど財政支援を講じる。１９７０年に初めて制定されて以来、更新や延長を繰り返し、現行法は２１年４月に施行した。
本記事では、政府における過疎指定の方針を紹介。
2021年「4月1日現在」では「820」の「市町村等」が指定されている「過疎地域」*1。本記事によると、2022年度に「新たに過疎地域に加わる市町村が65」であり、「過疎地域の指定から外れる市町村はない」模様。
