テレワーク普及やBCP点検へ共同宣言 東京の公労使会議（日本経済新聞2022年1月24日）
東京都は24日、新型コロナウイルス感染症の急拡大による社会経済活動の混乱防止を目的に、経済界や労働団体を交えた公労使会議をオンラインで開いた。事業継続計画（BCP）の策定やテレワークの一層の普及に関する緊急共同宣言を出席した都と6団体が採択し、連携して第6波を乗り越えていくことを確認した。
共同宣言では、BCPの点検・策定やテレワークの定着について「労使が相互に協力して取り組む」と明記した。テレワークは感染防止と事業活動の両立に極めて有効なツールと位置づけ、一層の活用を図る。時差出勤の導入や営業時間の見直しなど、働き方改革を通じて人流を抑制していくことも盛り込んだ。
小池百合子知事は「難しいミッションに公労使が協力して取り組む必要がある」と述べた。意見交換では、東京商工会議所の三村明夫会頭が（コロナの変異型）オミクロン型の特性を踏まえながら第三者認証やワクチン・検査パッケージを活用するよう求め、連合東京の杉浦賢次会長は「コロナで離職した人の雇用や所得の安定につながる取り組みも実施してほしい」と訴えた。
本記事では、東京都における感染拡大防止の取組を紹介。
同都では、2022年「1月24日」に同「都知事」、「東京労働局長」「東京商工会議所会頭」「一般社団法人東京経営者協会専務理事」「東京都商工会連合会会長」「東京都中小企業団体中央会会長」「連合東京会長」による「公労使による『新しい東京』実現会議」*1を開催。本記事によると「事業継続計画（BCP）の策定やテレワークの一層の普及に関する緊急共同宣言」が行われた模様。
「組織・団体間の自律的な相互調整」*2に向けた同取組。宣言の内容は公表後要確認。
*1:東京都HP（都政情報 ： 報道発表 ： これまでの報道発表 ： 報道発表／令和4年（2022年） ： 1月 ）「公労使による「新しい東京」実現会議」
