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外国籍の人にも投票権認める住民投票条例案　武蔵野市長が再提出先送りを表明（東京新聞2022年2月14日）

 　東京都武蔵野市の松下玲子市長は１４日の記者会見で、昨年１２月の市議会定例会で否決された、外国籍の人にも日本人と同じ条件で投票権を認める住民投票条例案に関して「議会の否決を重く受け止めたい。（再提案の）時期はお答えしかねる」と述べ、市議会への条例案の再提出を先送りする意向を表明した。

　２年前に制定された市自治基本条例に住民投票の実施について説明した条文があるため、市はいずれ住民投票条例案の見直しを迫られる。松下市長は「今後の対応については市議会や市民の意見により耳を傾けながらよく考えていきたい」と述べるにとどめた。

　否決されて廃案となった条例案は、市内に３カ月以上住む１８歳以上なら外国籍の人にも日本人と同様に住民投票の投票権を認める内容で、有資格者の４分の１以上の署名が集まれば投票が行われる常設型の制度を目指していた。

　昨年１２月２１日の市議会本会議で反対１４、賛成１１の反対多数で否決された。成立していれば、同様の条例としては、神奈川県逗子市、大阪府豊中市に次いで全国３例目になるはずだった。（花井勝規）

本記事では、武蔵野市における住民投票制度の取組方針を紹介。
2021年11月16日付、同年12月15日付、同年12月22日付 の各本備忘録で記録した同取組。同市では、「市議会の議決を重く受け止め」*1、「今後の対応」は「市議会や市民」の「意見により一層耳を傾けながら、よく考えてい」*2く方針を明示。

「充分慎重な検討の上に一般的な制度化」*3とする同方針。条例の検討状況は要観察。

*1:武蔵野市HP（ 広報 ： 記者会見 ： 令和4年記者会見資料 ： 令和4年第1回定例記者会見）「令和4年度 施政方針並びに基本的施策」1頁

*2:前掲注１・武蔵野市HP（令和4年度 施政方針並びに基本的施策 ）2頁

*3:森田朗『新版現代の行政　第2版』（第一法規、2022年）58頁

新版 現代の行政〔第2版〕