受動喫煙対策で「屋内禁煙」65% 都、飲食店に調査（日本経済新聞2022年2月28日）
東京都がまとめた受動喫煙に関する調査で、都内飲食店の65%が改正健康増進法と都受動喫煙防止条例全面施行後に屋内禁煙とする受動喫煙防止対策を実施したことがわかった。2020年4月以降は原則屋内禁煙となったことを88%が「知っている」と答えた一方で、違反した場合に指導や過料の対象となることを「知らなかった」とする回答は36%に上った。
店頭表示義務の実施について、店内の禁煙・喫煙状況を「まだ表示していない」との回答は24%。制度の認知度が依然として不十分な実態が明らかになった。
都は都内の飲食店に対して21年11月中旬から12月下旬に郵送調査を実施し、約3100店から有効回答を得た。
飲食店から都への要望（複数回答）として、「公衆喫煙所の整備をもっと進めてほしい」が最多の25%で、「店内の喫煙状況を店頭に表示できる、より使いやすいステッカーなどの掲示物を作製・配布してほしい」が24%で続いた。
また、都が実施した受動喫煙に関する都民の意識調査によると、11月上旬の調査時から過去1年間に受動喫煙を経験した人は60%だった。都が20年11月中旬に実施した前回調査（58%）に比べ悪化した。
受動喫煙を経験した場所（複数回答）は、路上が最多の61%。飲食店の夜利用は29%、飲食店の昼利用は24%だった。前回調査と比べて飲食店で経験した割合は減ったが、路上で経験した割合が高まった。
都は21年11月上旬に都内在住の20～79歳に対してインターネット調査を実施し、3000人の回答を集めた。
本記事では、東京都における受動喫煙規制の取組を紹介。
同都が、「都内飲食店から無作為抽出した10,000店」を対象に、2021年「11月中旬」から同年「12月下旬」に「郵送調査・郵送回答」で実施した「調査」では「有効回答数 3,118店数」となり、同調査の結果によると、2020年「4月以降」の「全面施行後」「の、受動喫煙防止対策」では、「屋内外とも全面禁煙」が「 38.6%」、「 屋内全面禁煙・屋外喫煙場所設置」が「25.4%」 、「検討中」につき一旦禁煙」が「0.8%」と「計 64.8%」*1が対策を実施したことがわかる。
