東京・渋谷区、マンション管理の改善支援 企業と実験（日本経済新聞2022年3月7日）
東京都渋谷区は築年数が古いマンションの管理支援に向けた実証実験を始めた。4日には区が費用を補助して、区内2棟の共用部に宅配ボックスや大型の郵便受けを設置した。設置を通じて管理組合の活動の活性化を促す。8月に効果を検証し、補助制度の新設などを検討する。
実験は宅配ボックス販売のナスタ（東京・港）と、1983年以前に建てられた50戸以下の物件で始めた。ネット通販の拡大で宅配ボックスなどの需要は高まっているが、エントランスなど共用部の設置には管理組合の議決が必要で、組合の活動が低調な物件では設置が難しい。組合の活動が低調だと物件の修繕も円滑に進まない恐れがあり、同区ではマンションの老朽化対策として組合の活性化が課題になっている。
同区はまた、別のマンション2棟で物件管理を支援する民間アプリの実証実験も7月まで実施している。入居者が破損箇所などをスマートフォンで報告し、マンション管理士から修繕の助言を受けられる。
本記事では、渋谷区における感染拡大防止の取組を紹介。
同区では、同社との「協定」に基づき、「宅配ボックスおよび大型郵便対応ポストを高経年マンション」に「設置」をして、その「効果を検証」*1取組を実施。
「公-民協定（縦型協定）」*2に基づく同取組。実証結果は、要確認。
