区立小中の学校給食無償化 23区で初 葛飾区が来年4月から（東京新聞2022年9月8日）
東京都葛飾区の青木克徳区長は七日の定例記者会見で、来年四月から区立小中学校の給食費を無償化すると発表した。家庭の子どもの数や所得制限といった条件は設けない。小中学校の給食費の完全無償化は都内では奥多摩町や檜原村で導入しているが、区によると二十三区では初めて。
区立小中学校の児童生徒は約二万九千人。給食費の月額は小学校が学年に応じて三千九百〜四千四百九十円、中学校が一律の五千二百八十円。区は現在、各家庭の子どもの人数や経済状況に応じ補助しているほか、給食食材の高騰に伴う給食費増額分を区が負担するなど、年七億円を費やしている。無償化によって十七億円に増えるという。青木区長は物価高騰が家計に影響を及ぼし、食費をやり繰りする家庭の負担感に考慮し「子育ては親や関係者に任せるのではなく、社会全体でできることはやっていくべきだ。負担の軽減は重要な課題」と説明。財源は貯金にあたる財政調整基金の活用や行財政改革などの努力により「十分可能」と述べた。費用は二〇二三年度の当初予算案に盛り込む考えだ。（松尾博史）
同区では、2009年「4 月から」、「保護者負担額の「月額」を「小学校」の「低学年」は「
継続的な「財源の手当て」*2の状況は要確認。
